平成１３年 ６月 定例会（第３回） 平成13年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第３回１ 日 時 平成１３年６月１５日 午前１０時０２分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 脇 山 肇 ２番 松 尾 幸 長 ３番 田 中 秀 和 ４番 井 本 敏 男 ５番 正 田 孝 吉 ６番 宮 﨑 千 鶴 ７番 中 川 幸 次 ８番 白 水 敬 一 ９番 吉 原 真由美 １０番 浦 田 関 夫 １１番 山 崎 正 廣 １２番 吉 田 廣 光 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 下 川 俊 明 １５番 峰 達 郎 １６番 志渡澤 一 則 １７番 進 藤 健 介 １８番 熊 本 大 成 １９番 辻 賢 一 ２０番 下 平 義 男 ２１番 田 中 武 樹 ２２番 村 山 健 吾 ２３番 野 﨑 清 市 ２４番 青 木 武 德 ２７番 奥 村 豊 ２８番 宮 崎 健 ３０番 加 茂 恒 夫３ 欠席した議員 ２５番 清 水 宏 ２６番 楢 崎 寛 治 ２９番 浜 本 愼 五４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 福 島 善 三 郎 助 役 佐 仲 辰 雄 収 入 役 吉 本 金 壽 （総務部） 総 務 部 長 山 下 正 美 総 務 部 次 長 小 森 芳 則 総 務 課 長 （
総務部次長兼務） 職 員 課 長 脇 山 秀 秋 秘 書 課 長 麻 生 邦 男 広 報 公 聴 課 長 原 明 海 財 政 課 長 通 山 誠 管 財 課 長 根 岸 保 税 務 課 長 小 宮 剛 （
企画情報部） 企 画 情 報 部 長 溝 上 吉 嗣 企 画 情 報 部次長 吉 川 陽 三 企 画 調 整 課 長 松 尾 公 志 地 域 振 興 課 長 北 島 正 信 情 報 政 策 課 長 （
企画情報部次長兼務）
男女共同参画 室 長 富 田 節 子 （民生部） 民 生 部 長 米 光 紘 一 民 生 部 次 長 中 村 康 久 市 民 課 長 松 下 達 夫 国 保 年 金 課 長 杉 山 健 環 境 対 策 課 長 岸 田 俊 彦 清 掃 業 務 課 長 太 田 拓 人権・
同和対策課長 （
民生部次長兼務） （
保健福祉部） 保 健 福 祉 部 長 上 田 剛 保 健 福 祉 部次長 井 上 幸 男 保 健 課 長 江 越 和 行 福 祉 課 長 （
保健福祉部次長兼務） 高齢・
障害福祉課長 脇 山 健 治 郎 生 活 保 護 課 長 江 藤 光 裕 （
産業経済部） 産 業 経 済 部 長 松 尾 博 司 産 業 経 済 部次長 熊 本 清 治 産 業 経 済 部次長 橋 本 秀 南 商 工 振 興 課 長 世 戸 政 明 観 光 課 長 （
産業経済部次長兼務） 農 林 課 長 平 野 宗 宏 水 産 課 長 （
産業経済部次長兼務） ふ る さ と 会 館・ 梅 崎 芳 景 国 民 宿 舎 （建設部） 建 設 部 長 吉 岡 秀 男 建 設 部 次 長 進 藤 仁 道 路 河 川 課 長 毛 利 千 代 光 建 設 管 理 課 長 馬 場 俊 春 都 市 計 画 課 長 青 木 一 清 建 築 課 長 （
建設部次長兼務） 公 園 緑 地 課 長 上 田 昭 人 （
競艇事業部） 競 艇 事 業 部 長 吉 田 勝 利 競 艇 事 業 部次長 吉 田 次 郎 管 理 課 長 （
競艇事業部次長兼務） 業 務 課 長 城 秀 文 ボ ー ト ピ ア課長 松 本 幹 雄 （水道部） 水 道 部 長 平 川 聖 二 水 道 部 次 長 山 口 至 下水道 管 理 課 長 竹 内 御 木 夫 下水道 工 務 課 長 溝 渕 末 治
浄水センター 所 長 熊 本 博 司 水 道 管 理 課 長 （
水道部次長兼務） 水 道 営 業 課 長 山 口 通 雄 水 道 浄水場 所 長 兼 武 直 人 （
教育委員会） 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 岩 本 芳 明 教 育 次 長 斎 藤 正 隆 近 代 図書館 館 長 牧 山 泰 介 総 務 課 長 （
教育次長兼務） 学 校 教 育 課 長 松 尾 博 通 生 涯 学 習 課 長 小 林 た み 文 化 課 長 牛 草 泉 社 会 体 育 課 長 古 賀 佳 一 郎 幼 稚 園 園 長 高 幣 代 美 子 会 計 課 長 寺 井 正 太 選 挙 管 理 委員会 天 川 勝 海 事 務 局 長
監査委員事務 局 長 平 田 英 利
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義 総務課 文 書 係 長 前 田 幸 雄５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 坂 本 陞 議 会 事 務 局次長 小 林 修 議 事 調 査 係 長 吉 田 誠 午前１０時０２分 開会
○議長（脇山肇君） ただいまから本日の会議を開きます。
事務局長に諸般の報告をいたさせます。
坂本局長。
◎
議会事務局長（
坂本陞君） ご報告いたします。 本日提出されました議案の件名を朗読いたします。 議案第57号
投票管理者、
開票管理者、選挙長及び
各種立会人報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する
条例制定について。 なお、
楢崎議員より本日欠席の旨連絡があっております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君）
審議日程の変更についてお諮りいたします。 本日の日程は
一般質問となっておりますが、
追加議案１件が提出されましたので、これの
提案理由の説明及び質疑の後、
一般質問を行いたいと思いますが、このように日程を変更することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（脇山肇君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま申し上げましたように日程を変更することに決しました。 議案第57号
投票管理者、
開票管理者、選挙長及び
各種立会人報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する
条例制定についてを付議いたします。 執行部の
提案理由の説明を求めます。
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（
山下正美君）
投票管理者、
開票管理者、選挙長及び
各種立会人報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する
条例制定についてご説明申し上げます。 議案第５をお願いいたします。本案は、平成13年６月７日に
国会議員の選挙等の
執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立し、６月13日に公布・施行されたのに伴いまして改正しようとするものでございます。 ２ページをお願いいたします。
条例改正の内容でございますが、別表の報酬額をすべて改正するものでございます。
投票管理者の報酬額「１万2,300円」を「１万2,700円」に、
開票管理者、選挙長は「１万400円」を「１万700円」に、
投票立会人は「１万500円」を「１万800円」に、
開票立会人、
選挙立会人は「8,600円」を「8,900円」にそれぞれ改めるものでございます。 次に、附則でございますが、
施行期日は公布の日からとするものでございます。 なお、
条例議案の一部改正に関します
新旧対照表につきましては、別
添議案参考資料をお手元にお配りしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 何とぞよろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（脇山肇君） 以上で
提案理由の説明を終わります。 これより
追加議案に対する質疑に入ります。 ご質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（脇山肇君） 質疑なしと認めます。 以上で
追加議案に対する質疑を終わります。
△
一般質問
○議長（脇山肇君） これより
一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。
宮﨑千鶴議員。 （６番
宮﨑千鶴君登壇）
◆６番（
宮﨑千鶴君） おはようございます。
宮﨑千鶴でございます。通告順に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず、
子育て支援についてでありますけれども、ことし３月、
県内在住の友人、知人を対象に面接し、聞き取り調査で、子育てについての
アンケート調査をいたしました。3,202名の回答を得ることができました。年代は20代から40代の
子育て世代が７割を超え、現実に子育てに携わっている人の意見と言えると思います。設問の内容ですが、「子育てで困ったときの
相談相手は」、２番目に「子育て110番の
相談窓口について」「一時保育について」「
ファミリーサポートセンターについて」「
児童手当について」であります。最後に、困っていること、要望を書く欄を設けておりましたけれども、非常に関心が高くてたくさんの声がありました。用紙の裏側いっぱいに書かれた方も数多くありました。設問１の「子育てで困ったときの
相談相手は」ということで、「配偶者」が最も多く、次に「子育て中の友人」「自分や配偶者の親」の順で、心理的、距離的にも近い人に相談するという傾向が出ておりました。２番目の「子育て110番のような手軽な
相談窓口についてあればよいか」という問いに対して８割を超す人が「あればよい」と答えております。その反面、実際に利用したことがあるという人はごくわずかで2.5％でした。これは身近に相談できる人がいるという人が多かったからかなという気がいたします。設問３の「一時保育について」は、利用したことがある人は13.9％で、利用したことがない人が全体の８割を超えております。設問４の「
ファミリーサポートセンターについて」は、実施されている自治体が少ないこともあり、利用者は２％未満で、ほとんどの人が利用していない状況でした。利用したいけれども地元にないというのが５％弱ありまして、これは他の地域からの情報があったり、友人から聞いたりという人の声のようです。設問５の「
児童手当について」は、「拡充してほしい」というのが６割以上で、「現状でよい」とか「縮小すべき」というのを大きく上回っておりました。要望等は先ほども申しましたように大変多くの意見が寄せられました。簡単ですけれども、このように
アンケートの結果をまとめております。この
アンケートの結果に基づいて質問をさせていただきたいと思います。 まず、障害児の保育についてであります。最初に取り上げましたのは、切実に悩んでいらっしゃる方があったからです。障害児の保育の実態について、現在の状況については昨日も質問がありました。実施している園と人数については９カ園で15名、また新しくできる
久里保育園では障害児の
受け入れを予定している。また、各園で
受け入れられるように施設の整備をしていくという、そういうご答弁でございました。 そこで、お尋ねですけれども、保育を希望されながら入れない方がいらっしゃったのか。いらっしゃったら入所できない理由といいますか、そういうことを把握してあればお伺いをいたしたいと思います。 次に、病後児保育についてでありますけれども、幼児期の子供を預けるに当たって、困っていることについてまとめてみますと、最も多い要望が病気のときに預かってもらえない。次に、費用が高い。時間の融通がきかない。利用できる時間帯が希望と合わない。次に、日曜日の仕事のときに預かってもらえるところが少ないと。そういうふうに保育時間について困っているとするものの割合が大変高くなっております。病気のときはともかく、病気が落ちついてきている状態だけど、保育園にはまだ預けられないという、そういう状態のときの保育、いわゆる病後児保育をしてほしいという要望が大変多いわけです。保護者としましては、子供のそばにいてあげたいわけですけど、しかし仕事も長期に休むことができない。パートであれば、休みが多くなれば給与もなくなり、何のために働いているのかわからなくなるわけですね。会社側からは、休みが多ければやめてくれと、そういうふうに言われそうだと。安心して働くことができないわけです。また、
雇用者側からすれば、やはり休んでもらっては困るわけですね。全国の
病児保育室が、わかる範囲で調べてみましたら、ちょうど100カ所ございました。要望の多さがこれでわかりますけれども、佐賀県では嬉野町に続いてことしの６月１日から佐賀市で病後児保育のかるがものへやというのが始まりました。唐津市における対応についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 ３番目に、
救急医療の空白時間の対策についてでございます。県内において
救急センターで小児科の
夜間診療をされているのは唐津市だけであるというのは存じております。一般の病院が終了して
救急センターが始まるまでの夕方５時か６時から８時までですね、また
センターが終了して
一般病院が始まるまでの朝６時から９時までの間の時間の対応について、非常に困ったという声が多く聞かれました。かかりつけの病院に電話をしても時間になるとすぐに
留守番電話に切り変わっていると。
救急センターが始まるまで待っていなくてはいけないと。子供の病気ですから、一刻の猶予もないわけですけども、この空白の時間に対して市としての対応はどのようにお考えかをお伺いいたします。 ４番目に、
医療費助成の拡充についてでございます。これは
乳幼児医療費の無料化については昨日も議論があっておりました。子育ての要望、意見で多いのが、３歳までの
医療費無料化を拡充できないかというものです。未就学児まで、また４歳までの拡充という質問が昨日あっておりましたけれども、現在３歳までを対象に現物給付で対象者が2,639人、件数としては４万9,370件です。費用が１億1,700万を超える額の負担があると。４歳までになれば市の負担が１万6,000件で4,000万ぐらいの負担がふえるという試算が昨日出されましたけれども、また市の方向性としては当分の間は推移を見てみると。
対象年齢の引き上げは考えていないというご答弁がございました。我が党といたしましては、３月28日に政策提言として
子育て支援21の提言というのを国に提出いたしまして、
坂口厚生労働大臣からの答弁で、「
乳幼児医療費の無料化について、
少子化対策全体の中で何を優先するかの話だと思う。何を優先するかを議論し、その中で結論を出すべきだ」というふうに述べておられます。ここで市長にお伺いいたしますけれども、国の
社会保障の施策としていくために市の負担ができるだけないような形でできないものか。国、県への要望を出していかれるお考えがないか、１点だけお伺いをいたします。 ５番目に、
ファミリーサポートセンターの設置についてでございます。これは以前２人の議員から質問があっておりました。労働者が仕事を継続していく上で育児との両立は大きな課題となって、特に
施設保育では応じ切れない二重保育や、保育園が終わってからまた次のところに預けるという二重保育ですね、二重保育や緊急の場合等の保育の
受け入れ態勢の不備は、子供を持つ労働者が悩みとしているところです。こうした変動的、変則的な
保育需要については、かつては身内や近所の人、血縁地縁で対応してきたわけですけれども、近年の
核家族化、
都市化等を背景とした
家族機能の低下とともに対応の難しい場合が多い状況になっております。このような状況から旧労働省は1994年４月に仕事と
育児両立支援特別援助事業、つまり
ファミリーサポートセンター事業を創設いたしました。1999年度末で全国で62カ所設置されているのが2001年度末で637カ所に拡大をする。さらに2003年度末には1,000カ所に拡大の方針を打ち出しております。また、2001年度からは原則として
雇用労働者に限られております対象を専業主婦や
自営業者にも広げられます。この事業というのは、
エンゼルプランの中でも仕事と育児の両立のための
雇用環境の整備に位置づけられております。
ファミリーサポートセンターと保育所が違う点というのは、地域の住民同士の協力関係から成り立っているという点です。当初は
育児援助が目的でしたけれども、12年度からは高齢者に対する軽易な介護の援助も加わりました。今この
センターが失われつつある地域の
連帯づくりにも一役買っております。昔はご近所に気軽に子守を頼むことができ、地域全体で子育てをしようという地域の
子育て力がありました。しかし、今は家という密室で閉塞感の中で子育てをする時代であります。そんな中、地域のベテランが相談に乗りながら一緒に子育てをしてくれる、その安心感というのは大きいものです。
センターを中心に地域の連帯への信頼が再び高まってくるのではないでしょうか。まず、現在唐津市で
取り組みをされております
特別保育の数と
利用状況についてお伺いをしたいと思います。 次に、この
ファミリーサポートセンターの設置についてのお考えをお伺いしたいと思います。 子育ての最後でありますが、
ブックスタートについて。
ブックスタートといいますのは、1992年にイギリスのバーミンガムで始まったもので、乳幼児健診の行われる保健所で絵本などを手渡し、本を通して
赤ちゃんとの楽しいひとときが持てるように応援するという、そういう運動でございます。肌の温もりを感じながらたくさんの言葉を聞くことが
赤ちゃんの成長にとって不可欠な栄養素となります。本との出会い、親子のふれあいのきっかけをつくるのが
ブックスタートです。本が好きな保護者だけでなく、本に関心がなかったり、子供の本について詳しく知る機会がない保護者にも、すべての
赤ちゃんと保護者に本に出会える場所として説明の言葉を添えて健診時に
ブックスタートパックというのを渡す、そういうものでございます。現在では
イギリス全土の92％で実施されておりまして、国内では11カ所実施されております。唐津市と余り規模が変わらない柏崎市の例をちょっと紹介いたしますと、
子育て支援の一環として「こんにちは
絵本事業」というふうに名づけられまして、市役所で出生届を出す手続をするときに市側が30冊程度の絵本のリストを渡して、その中から好きな１冊を選んでもらう。実際に絵本を渡すのは出生後９カ月の健診時です。親子に余裕ができて絵本に対する子供の反応もあらわれる時期です。絵本を読むことが親子のふれあいやゆとりをつくり出すほか、子供が本を読む習慣に早くから親しむことで言語体験を豊かにする効果もあるとされております。 ここで２点お伺いいたします。まず、乳幼児の健診の
対象人数と実際に健診に見える人数、健診に見えない方への対応について。 ２点目に、この
ブックスタートの
取り組みについてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 ２番目の大きな項目に挙げておりました唐津市
女性職員の
管理職登用についてお伺いをいたします。
男女共同参画社会の実現に向けて、市長には積極的に
取り組みをしていただいていることに対して大変うれしく思っております。前議会の折、私、積極的なものが感じられないというふうに申しておりましたけれども、４月の市の機構改革で、４月１日になりましたら
男女共同参画室が課として独立ということで大変びっくりいたしました。13年度の実施計画ができ、全庁的にさらなる推進がなされることに期待をしております。
プラン策定からの動きを見てみますと、
公的審議会等への
女性委員の
積極的登用、また結婚後も旧姓使用についてというのは、県はこの秋導入を目指しておりますが、唐津市はことし１月に導入ということで、どこよりも早い対応がなされております。また、フォーラムやセミナーの開催、公民館にはコーナーを設置して
意識啓発に努める。市報における
啓発活動等々の
取り組みが積極的になされております。
バズセッション等で話し合いをしますと、男性の参加者もふえてきて徐々に
男女共同参画社会の意識が浸透してきているように感じます。そういう中で一つ気になりますことがございます。それは最も先になされるべき足元の唐津市職員の
女性管理職の登用であります。課長級が３名で登用率が4.7％、
管理職候補と申しますか、係長級が９名で6.8％、職員の
男女構成比25.4％に対して登用率は6.1％という現状であります。課長級以上を他市で見てみますと、伊万里市が11.3％、多久市が7.4％、武雄市が7.3％、佐賀市が4.7％、鹿島市が4.3％、鳥栖市が2.3％となっております。
管理職候補の係長級を見てみますと、武雄市は35.3％、伊万里市が32.7％、多久市が23.1％、鳥栖市が20.8％、鹿島市が17.2％、佐賀市が14.3％、唐津市は１けたで6.8％と一番低い登用率でございます。 そこで、質問になりますけれども、まず市職員の採用についての考え方、また市
女性職員の
管理職登用の考え方についてお伺いいたします。 次に、現在までの登用率の推移、また今後どのように管理職の登用に努めていかれるのか、方向性について。 最後に、市長は、この登用率に対してどのように認識をされているのかをお伺いいたします。 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問に対してお答えいたします。 まず、
子育て支援に係る問題で、
乳幼児医療費助成の拡充についてのご質問でございますが、このような
乳幼児医療費助成については、国の施策と相まって推進するということ、そういったことで国に対して、
社会保障の一環として市町村の負担を軽減するような、そういった要請をしていくべきではないかというご質問だったと思いますが、ご指摘のとおり少子化が進む中で、
少子化対策といたしまして、乳幼児のいわゆる子育てについての環境整備、これはやはり大変重要な問題だと認識いたしておるところでございます。そういった中で
乳幼児医療費助成も位置づけられるわけでございますが、今３歳児までの助成がなされておる、これを就学前までに延長するということ、これも一つの課題ではあると、このように思うわけでございます。きのうもお答えいたしましたように、そういった施策に対応するために今市といたしましても、先ほどご質問の中でも述べられました額を今助成費で出しておるわけでございますが、こういったことにつきましては、ご承知のとおり国の経費に係る積算等で一応標準的な項目としてそのような３歳児くらいまでの経費等が計上基準になっておるわけでございまして、それ以上のことをすれば、その地方団体の固有の施策ということになるわけでございまして、きのうも説明いたしましたように全額当該地方公共団体の負担となるわけでございます。これだけ取り上げて考えますと必要なことでございますけれども、ほかの全般的な施策と相まって考えるときに、一足飛びに６歳未満というところまでいくのかどうか、そういったことで私どもとしては今のままで進んでみたいとしておるわけでございます。先ほども言いましたように、考え方としてはやはり大事なことでございますし、また国に対しても
少子化対策の一環として、このような施策についての要望ですね、そういったものを今後ともやってまいりたい、このように考えております。 それから、唐津市
女性職員の
管理職登用についての件でございますが、採用についてどうやっているかということでございますが、これは職員の採用におきましては、男女平等ということで試験採用、その際に男性、女性という差異は全然つけておりません。そういったことで今後も実施する予定でございます。 それから、
管理職登用する際の判断はどのようにしておるかということでございますが、やはり市民の信託を受けて唐津市政を運用するわけでございますので、市民に対するサービス、それをつかさどる職員については、やはり適材適所、かつ能力のある者の登用ということになるわけでございますが、そういったことで女性の方の
管理職登用については、現在これは先ほど数字を挙げておっしゃいましたけれども、大変低い数字になっておるかと思います。
男女共同参画社会の構築という観点からすれば、もっと女性の方の能力発揮の場を広げるべきではないかと、そのような考え方を持っておりますけれども、やはりその前に私どもも市の女子職員の資質の向上、また研修、そういった充実もしていかなければならないと考えておるところでございまして、そのようなことで今後努力をしてまいりたい、このように考えております。 それから、各市との対比で、登用率をどのように見ておるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、そしてまた先ほど各市の登用率を掲げられましたように大変低いという認識、これを持っておるわけでございまして、こういった点も今後十分頭に置きながら対応していかなければならない、このように考えておるところでございます。 ちょっと漏らした点もあろうかと思いますが、他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 上田
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 初めに、障害児保育の件でございますが、現在唐津市９園で15名ほど、中度、軽度の障害児の
受け入れをしているわけでございますが、入れない方などの把握をしているかということですが、保育園の方に行かれて、その障害によりまして園の方が
受け入れることができないというようなことで、私どもの方には断ったというようなことについては、現在のところ聞いていないわけですが、重度の障害を持ってある方になると、やはりリハビリがいいのか、保育的なものでいいのかという部分の親と園側の違いなどはあると聞いております。 それから、病後児保育でございますが、佐賀市と嬉野町が、議員さん言われましたようにしているわけでございまして、現在私どもの方では病後児さんの保育はやっていないわけでございまして、佐賀市も６月に開設をしたということでございますので、唐津市におきましては、今後研究していきたいと考えております。 それから、
救急医療の空白時間の対応でございますが、これも以前にここでご質問があったわけでございますが、現在いわゆる３時間につきましては、
救急センターの運営協議会等で話があっておるわけでございますが、やはり大学からの派遣医ということで、どうしてもその時間ができると。それで、救急の場合につきましては、日赤病院さんに24時間の輪番体制をとっておりますので、そこでの診察をお願いしておるわけでございます。相談に来られるときには、やっぱり常々行くお医者さんですか、そのお勧めをしているところでございます。 それから、
ファミリーサポートセンターですが、これも以前質問ございましたが、設立の要件といたしましては、会員数が主に300を見込まれると。当初は100人でいいということで、鳥栖市、佐賀市しておられますが、なかなかそこそこ問題等があっているようでございます。活動内容から見ますと、本市が行っております
特別保育事業等でカバーできるのではないかなと考えております。それで、現在一時保育等でございますが、あけぼの保育園、町田保育園、それから唐房、西唐津とございますが、大体料金といたしましては半日で一時保育が900円、１日で1,800円、給食費等を350円。それから、唐房保育園では半日を500円、１日を1,000円取っているところでございまして、利用人数といたしましては、町田保育園が2,377人、唐房保育園が2,328人、あけぼの保育園で766人、5,471人の方が利用されております。それから、休日の場合の保育でございますが、これは唐房保育園さんでやっていらっしゃいまして、年間150名近くの方が受けていらっしゃると。 それから、１歳児半の健診と
対象人数ということでございますが、１歳児半の健診は、平成11年度で対象者が894人で、受診者数が872名、受診率にいたしますと97.6％になるかと思いますが、これで健診を受けられない方に対してどうするかということでございますが、各学校地区に母子保健推進員を市の方が任命いたしまして、受けられなかった方の家を訪問されて、それで受診されるように勧めたり、または相談を受けたりしておるところでございます。で、必ず受診に行かれるように勧めるというようなことを行っております。 それから、
ブックスタートを検討しているかということでございますが、現在保育園等にかなりの子供さん預かっているわけでございますが、１日に１回は必ず保育士さんが絵本か紙芝居等聞かせたりしているところでございます。それから、児童の親に対しましては月２回、図書の貸し出し日を設定いたしまして、保護者への貸し出しを行って、家へ帰って子供さんと一緒に読み聞かせをして親子のふれあい時間を持つように指導いたしております。また、
教育委員会の所管でございますが、近代図書館におかれましては、ボランティアのマツボックリによる絵本、紙芝居の読み聞かせ会等が行われておりまして、
赤ちゃん向けの本の紹介などをされておりまして、パンフレット「
赤ちゃんができたら読みたい本」というのをカウンター等に置いているようでございます。 以上です。
○議長（脇山肇君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（
山下正美君） 女性の
管理職登用の推移でございますが、ここ４、５年を申し上げますと、平成９年４月１日現在でございますが、各年４月１日現在、4.7％、10年5.2％、11年、12年が6.7％、13年が先ほどご質問にもありましたように6.1％でございます。
○議長（脇山肇君）
宮﨑千鶴議員。 （６番
宮﨑千鶴君登壇）
◆６番（
宮﨑千鶴君） 再質問させていただきます。 最初に、
子育て支援についてでありますけれども、最初の障害児の保育について、断った理由、断ったというのは聞いていないと。重度の障害を持っている方についてはリハビリか保育かというようなことだと、よくはっきりわからないようなご答弁だったような気がいたしますけれども、この子育てでたくさんの
アンケートの中に声がありました。その
アンケートの中にこのような声があったんです。３歳の子供さんのことですけれども、病院の医療事故で障害者となられたんです。両親とも共働きのため、それまでは保育園に行っていたと。現在歩行困難のため団体生活ができないということで、障害者も対象としてある保育園に行かれたわけですけれども、快く
受け入れてもらえなかった。市の福祉課にも何回も相談に行かれております。いろいろ保育園にも行かれております。そのとき十分な情報もなくて、行政の立ちおくれを痛感したと。福岡には各区にそのような施設があり、その差はすごく大きいと。
少子化対策をとっていると言いながら、本当に困っている者に対しては行政からの援助は受けられない現状であると。福祉のもとにある保育園でさえこうした状況であるわけですので、親が仕事をやめなければ障害者は育てられないという社会である。どんな子供に対しても支援の手は差し伸べられるべきではないか。障害者が社会の中で心の壁によって差別を受けていると言われているけれども、今は行政によって差別を受けていることを実感している。本当の福祉とはどうあるべきか。大体の福祉で終わっている今の唐津市の現状を見直してほしいと。そういう必死の思いが伝わるような、声がですね、書いてありました。そういう声があったわけですけども、先ほど言いましたように、ある園に相談に行かれたところ、だめだとは言われないんです。しかし、どうぞお預かりしましょうと、そういうふうにも言われないと。とても対応がよくなくて、いろいろ話をしても、あ、この園には安心して預けられるという、そういう雰囲気ではなかったそうなんですね。現在どうされているかといいますと、民間の保育施設で預かっていただいているそうです。その民間の保育施設の対応というのは、その人の身になって一人一人を大切にお世話をすると、そういう施設が見つかって本当によかったということで、今は安心して預けていらっしゃいまして、家には高齢の方がいらっしゃるんですけど、近いから送っていかれるんですが、帰りはその施設の方がわざわざ車で送ってこられるそうです。そういう障害児であっても健常者であっても差別があってはいけないと思うわけです。この心の福祉についてどのように受けとめられたのかをお伺いしたいと思います。 次に、病後児保育についてでありますが、佐賀市が６月にオープンして今後研究していくということですが、子育ての中で一番要望が多かったわけです。佐賀市は香月医院を改装しまして、改装費が480万、預かる対象の地域が18市町村になっておりまして、運営費が560万を国が３分の１、県が３分の１、利用市町村で３分の１を負担するというふうになっているそうです。こうやって18市町村にまたがっているわけですので、それぞれの市町村の負担率というのは低いと思うんですね。だから、このように広域でも考えられないかと思うわけですが、この点についてお伺いをしたいと思います。 次に、
救急医療の空白時間の対応についてですが、
救急センターの運営協議会で大学からの派遣等で時間が空くのは仕方がないというか、そういうふうなご答弁だったと思いますし、また24時間体制で輪番体制を引いて日赤病院で対応しているということでございました。また、かかりつけをお願いしているということでもございましたけども、やはり緊急のときというのは慌てるわけですね。まず、普通小さい子供は病気になる率が高いわけですから、かかりつけの病院はあります。まず、かかりつけの病院に電話をされるわけですね。そこが留守電だったりということになれば、次には医療
センターにと思うわけですけども、そこで時間になってないから行けないと。唐津市の医療ポスター2001年度版というのがございました。我が家にこれは張っていたんですけども、ここに唐津市医療ポスター2001年度版、急病のとき休日病気になったときとして（休日、昼間のみ）と。いざというとき役立ちます。必ず張りましょうって書いてあるわけですけど、空白の時間とか、そういうときにはある面では役に立たないわけですよね。一番大事なときのものにはならないと。これは医師会でつくられたと思います、病院関係のご協力により出しましたと。いざというとき役立ちます。必ず張りましょうで、すぐ私も張っておったのをきょうちょっと持ってきたんですが、こういうふうなものがあってよさそうですけど、実際は役に立たないわけですね。だから、救急の場合の24時間体制ということであれば、24時間体制の日赤へと、ここにどこかあるのかなと思いまして、それがないんですね。だから、そういう配慮が必要じゃないかなと思いまして、これは病院関係でつくられたものですが、市民も本当にこの件に関しては困っておられますので、わかりやすい表示というか、わかりやすくお知らせするというか、そういうものが必要じゃないかと思います。 もう一点は、障害のある子供の場合ですが、これは対応が大変難しいわけですね。それは薬等がかかりつけの病院でないとわからない場合があります。この件に関しては、すぐには無理だと思いますけれども、カルテ情報がどの病院でもわかるようにオンライン化されないものかと思いますが、先のことになると思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 次に、
ファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、会員の確保ができるかと、利用料金のことについてお話がありました。
アンケートの結果を見てみましても、いろいろ懇談をしたときも話に出たことですが、
特別保育がどこでもなされているわけではありません。預けるに当たって困っていることで、保育時間について困っているとする割合が大変高いわけです。佐賀県では鳥栖市と佐賀市と小城町がやっておりますけれども、鳥栖市においては月ごとに回数、利用時間、会員がふえております。佐賀市についても12年の10月からことしの４月までで会員数が183名、利用回数が196回と徐々にふえているということでした。施設にお願いをすれば施設の問題、人の問題、利用料に比べて維持管理費がかかるということで、
ファミリーサポートセンターというのは、さまざまなケースに対応ができます。佐賀の提供会員の方に話を伺いましたら、子育てのお手伝いができればということで研修を受けて会員に登録をされ、今幼稚園の送り迎えをされているんです。一番何を希望されているかとお聞きしましたら、やっぱり幼稚園等の送り迎えが多いということでした。相手の家庭から非常に喜ばれて、そのときに料金も支払ってもらえると。必要に応じてお互いに助け合う会員組織で、現代に一番マッチした制度ではないかと思います。常々市長がおっしゃっておられます、市長の協働のまちづくりということにマッチしているんじゃないかと思いますし、ここでお尋ねしたいことがございますが、昨年県の事業として唐津市で育児サポーターの講習会があったそうです。ボランティアとして社会福祉協議会に登録をした人もいるのじゃないかということで確認しましたら、登録した人はいないということでしたが、この講習の目的は何なのでしょうか。県がしたといっても唐津市で講習ですので、唐津で講習を受けた方が佐賀等のところに佐賀等の人の対応をするということではないと思いますので、そういう前準備かなと思いましたが、その点についてお伺いをしたいというのと、それから唐房保育園がいろいろな
特別保育をなされております。休日保育もされております。一つ先ほど答弁漏れがあったのは、延長保育についての数と利用数をお願いしたいと思いますが、なぜ唐房保育園がいろいろ
特別保育をされているかといいますと、一時保育をしたり、延長保育をしたりと一つの
特別保育をすると、その家庭のことがいろいろ見えてきて、あれもしよう、これもしようって次から次に広がっていくと、そういう対応が必要になってくるとおっしゃっておりました。休日保育が唐房だけで、なぜ東の方にないかといいますと、しようと思えばできるわけですが、それをしようとする園の体制、保育士さんの関係、それから全部が子育てをしようという気持ちになって取り組めばできることが、ほかではできないのではないかというふうにいろいろお話を聞いて感じました。そういうことで、共助ということでの
ファミリーサポートセンターの必要性があるのではないかと思います。 最後に、
ブックスタートについてですが、部長の答弁と私がお聞きしたのとちょっと大きく違う点があるのは、保育園の話をされました。先ほどほとんど保育園に子供を預けていて、そこで読み聞かせをしていると。本の貸し出しもしている。
赤ちゃん向けの本の紹介もしているということですが、私が言ったのは
ブックスタートですので、一番最初に親子のふれあいやゆとりをつくり出す、そのきっかけをつくるという、まだ何もわからないときに本との出会いの機会をつくるということです。この活動を定着させようと、この春
ブックスタート支援
センターというのが東京都内で発足をしたそうです。これは出版団体などでつくる、昨年が子ども読書年ということでしたけども、推進会議が昨年から活動、取り組んでおりましたけれども、その会議が母体となって衣がえをして
ブックスタート支援
センターとなったそうです。小児科医とか保育の専門家、心理学者らも加わって、近く民間非営利団体法人として東京都に申請し、秋の認証を目指すということで、活動の
取り組みは出版社側から安い値段で
赤ちゃん向けの絵本の提供を受けて本や読み聞かせのアドバイス、それを布の袋に詰めて
ブックスタートパックをつくって、これを自治体が購入し、地域の子育て情報などを加えて乳幼児の保護者に手渡す。この
センターは、本を使った楽しい子育てを応援したい。家族に加え保健所や図書館なども交えた地域による
子育て支援の運動でもあるというふうに話をされております。それから、何もわからないときから触れさせていく、お母さんも
赤ちゃんもということです。この点について前向きな
取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、唐津市
女性職員の
管理職登用についてでございますが、
管理職登用については、適材適所、能力に応じてということですけれども、能力開発のための
取り組みについて、以前は男性と女性では能力開発の機会にも違いがあったのではないかと思います。やはり男性の場合は職員と採用になったときからある程度の青写真ができて次はこうというふうなことで、女性の場合は、そういう面での青写真がなかったのじゃないかと思います。したがって、女性については、特に教育の機会をふやす必要性があると思います。教育だけじゃなくて、実務の上での訓練ですね。で、どのような能力開発の研修をされているのかを具体的にお伺いいたします。 次に、学校等の教育をみんな受けるわけですけれども、男性だから、女性だからといって授業料に違いがあるわけではありません。しかしながら、一般企業では男女の賃金格差がまだまだあります。しかし、市の職員、公務員にあっては差がないわけですね。大いに能力が発揮できる機会を与え、環境づくりをしていくべきと考えます。環境づくりで最も重要になるのが男性の理解と協力です。役所の中に女性の役付がいるのが当たり前というような雰囲気がつけられるべきだと思います。したがって、男女ともにさらなる意識改革が必要と考えます。小泉首相も、これからは男も女も仕事も育児も家事もとおっしゃっております。首相に期待するところ大なんですが、ここで一つエピソードといいますか、聞いた話ですけれども、紹介したいと思います。気をつけてはいたとしても、すり込まれた意識、小さいころから女の子、男の子っていう、そういうすり込まれた意識が、改革というのは、なかなか難しいという、そういう実態をあらわしたものがありましたので、紹介したいと思いますが、市役所内では現在職場で禁煙するところがふえておりまして、体調の悪い人とか妊産婦にとっては大変ありがたいことです。喫煙場所には煙を吸収する、そういう機械も最近設置していただいておるようです。先日臨時の女性の方が、職場で喫煙をしようとしたところ、そこの長から、この職場は禁煙ではないため、男性はそこで喫煙をしているわけですが、女性は職場、喫煙場所も含めて喫煙をしないようにというふうに注意をされたそうです。男性は喫煙してもよいと、女性はいけないという、そういうふうな感じですが、ちょっとニュアンスが違うかもしれませんけれども、小さいことかもしれませんが、
男女共同参画社会を標榜する唐津市の幹部職員の意識というのが、こういうものではというふうに考えてしまうところです。また、もう一つ、現代の若者の意識について、先日井本知事と熊本県の塩谷知事との対談がございました。昔は背が高く高学歴、高収入がいいと言っていたわけですが、今は育児、炊事、家事ができる３じのあなたが好きと。そういうことで女性、男性の領域がなくなり、環境が変わっております。意識的に変わっていくことが大事ということではないでしょうか。 そこで、庁内の意識調査がなされたというふうに聞いておりますけれども、結果についての報告はどのようになされるのか、お伺いをいたします。 ３点目に、唐津市以外の他の市には課長補佐級というのがあります。
管理職候補と考えた場合に補佐級と係長級を足した比率は佐賀市で39名、16.8％、鳥栖市で12名、14.6％、多久市で15名、23.4％、各市ありますけれども、我が市におきましても課長補佐級のような、そういう役職があってもいいのではないかと考えますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問に対してお答えいたします。
女性職員の
管理職登用関係でございますが、庁内で
女性職員の能力活用を伸ばすためにどのようなことをしておるかということでございますが、職場での役割、それから使命感を自覚して、広い視野から考える
女性職員の育成に努めるということで、
女性職員能力開発研修、それからこれは県の市長会主催でございますけれども、各種階層別研修、それから市町村アカデミーの派遣研修、こういったものを計画いたしておるところでございます。こういったものに積極的に参加させたい、このように考えております。 それから、環境づくりにおいて、男性職員の理解と協力が必要でないかというご指摘でございますが、この件につきましても、ご指摘のとおり男性の理解、また協力が必要なわけでございまして、こういったことも今までもやってきたつもりでございますけれども、さらに努力してまいりたいと考えております。言うなれば意識改革、こういったことにつながるかと思います。 それから、特に今の意識改革、幹部職員の意識、こういったものについてもご本人、頭の中では十分理解をいたしておるつもりだと思います。これは私を含めての話でございますけれども、そういったものが今までの集積から、ある場合にそれが態度に出るというような、そういったこともなきにしもあらずと思いますので、そういったことについては、やはり今後とも十分意識して行動したい、このように考えております。 それから、例を挙げてのご指摘でございますが、
女性職員に対する男性職員との差別意識ですね、そういったものも含めまして、今後ともさらに職員の指導をしていきたい、このように考えております。 それから、課長補佐制を設置してはどうかということでございますが、このことにつきましては、やはり行政サービスをする上においてどのような体制がいいのか、そういったことからの検討がまず初めじゃないかと思います。課長補佐制をつくることにつきましては、他の議員さんからもご質問等あったわけでございますが、こういったものについては、そういったご意見もあるということで、今後ともさらに検討してまいりたい、このように考えております。 他の件につきましては、担当部長の方から説明をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 上田
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 障害児保育の件でございますが、障害児保育のことで例を挙げられまして申されました。ただ、保育園は今利用者が保育園を選ぶという形になっておりまして、保育を申し込まれ、障害の程度が私の方ではちょっとわからないわけですが、施設面でできなかったのか、保育士の分でできなかったのか、そこら辺が少しわからないところがございますが、私どもといたしましては、やはり現在は軽度、中度ぐらいの障害児を対象にして障害児保育をしているつもりでございますが、各園の
取り組みは、それぞれ若干違うところがございます。それは施設面で違う場合もございますし、また保育士の資質といいますか、担当保育士の障害児保育の技術の習熟度といいますか、そういう部分でそういう方がいらっしゃらなかったのか。それと前の質問のとき申し上げましたように、やはりリハビリが必要な方なのか、それともリハビリを受けながら保育園に行かれたがいいのか、そこら辺の事情がよくわかりませんで、私どもとしましては、担当者を含めまして月に１回の保育園の園長会議等ございますので、こういうことがないように、それとまた特に私どもの方に上がってきてなかったということはおわびをいたしますが、今後そういうことがないように相談を受けるように、うちの方にも上げるようにというようなことをしたいと考えております。 それから、病後児保育の件でございますが、広域的なものでもできないのか、そういうことも考えてはということですが、まだ私の方、なかなか調べておりませんで、申しわけございませんが、今後広域的にも含めて研究していきたいと考えております。 それから、
救急医療の空白時間の対応でございますが、ポスター等に連絡先等表示がわかるようにした方がいいんではないかということでございまして、私どもの方から出しているポスター、チラシ等に、民間で出される部分についても気をつけるようにいたしたいと思います。ただ、
救急センターの運営に関しましては、唐津市と東松浦郡が一緒になっておりまして、経費の面から、当唐津市だけの判断ということにはまいりませんで、その辺もありますので、そういう意見は以前にも
救急センターの運営協議会で出ておりましたし、今後やはり５時以降でも電話の応対をお願いすることにつきましては、医師会の方に要望してまいりたいと考えております。 それから、
ファミリーサポートセンターの件でございますが、ファミリーサポートの講習会があったやに議員申されましたけど、私どもちょっとそれを知りませんでして、そういう研修会があったのかどうか、私どもわかりませんが、今民間の方でこれによく似た事業を唐津の方で立ち上げてありまして、みんなの輪というようなことで、内容といたしましても保育、介助等会員を募られまして始められると聞いております。 それから、
ブックスタートでございますが、何か見当違いな答弁をしたように言われましたが、確かに議員言われますように本を通して
赤ちゃんと保護者が温かく楽しいひとときを分かち合うということは重要かと思います。これも私ども初めてでございまして、他市の状況等を調査いたしまして、事業の内容、必要性等を今後研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（脇山肇君） 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君）
宮﨑千鶴議員さんの質問にお答えいたします。 男女平等に関する唐津市の職員の意識調査をしたが、どうだったかということでございますが、ことしの２月に調査をいたしたわけでございます。対象は市の職員721名でございまして、回答数が614名でございます。男性が418名、女性が196名でございまして、回答率は85.2％でございます。現在のところ、この意識調査の集計は終わっておりますが、これからどうするかということでございますが、この集計結果を数字だけ発表しても意味がございませんので、今
男女共同参画室の方でこれを分析したいと思っております。ただ、市の職員が市の職員に対して意識調査をして市の職員が分析をしたのでは客観的な意見も出ないだろう、問題点も見えてこないだろうということで、だれが分析するのかも含めて今検討いたしておるところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。ただ、市の職員の、私も中身を見てみましたけれども、長い間市の職員をやっておりますと、やはりこの
アンケート調査の中身については、我々は気づかない面もあるということで、少し分析にも時間をかけて、せっかくここまでやりましたので、明らかにいたしまして、そして課題を見つけて、そして職員研修等に役立てるようにいたしたいということで、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 上田
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 先ほど答弁漏れがございまして、延長保育の件でございますが、現在和多田を含めまして６園でやっておりますが、年間722名で月大体50、60名ぐらいでございます。 以上です。
○議長（脇山肇君）
宮﨑千鶴議員。 （６番
宮﨑千鶴君登壇）
◆６番（
宮﨑千鶴君） ３回目の質問をさせていただきます。 障害児の保育についてでございますが、利用者が園を選ぶ、施設面か保育士さんかわからないというようなことで答弁ございましたけれども、ここで一番ポイントといいますか、一番大事なことは、
アンケートの中で声を書かれておりました、心の福祉ということで、相談に行かれたときの対応の姿勢といいますか、本当にその人の身になって考えて対応していただいたかどうかというところをその方は言ってあったんですね。ただ、預かってもらえるかもらえないかという問題ではないんです。今民間の施設で預かっていただいてありますが、どこが違うかというと、その民間の施設が施設面、いろいろあるかといいますと、そういうものはないんですね。普通の保育の施設です。その人の身になったお世話をされているという点で、その預けてある方は喜んでいらっしゃっているんです。そういう人が、何とかしてあげましょうという特別な施設ではなくて、リハビリがその方は必要なんですが、リハビリに関しては病院の方に行かれております。だから、対応についての相手の身になって考えていくと。１人の人を大切にするという、そういう気持ちが本当に必要だと思います。先ほどもきちっと対応していくというような部長の答弁もございましたので、この点については、本当に心して福祉の面に関しては対応していただきたいと思います。 もう一点、
救急医療の空白時間についてでございますが、24時間体制で日赤病院が対応しているということですが、ここに小児科医が当直してあるかどうかということをお尋ねいたします。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 上田
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君）
救急医療センターの件でございますが、日赤病院で毎日小児科の先生が当直してあるかということですが、毎日とは聞いておりません。対応といたしましては、内科の先生が受けて、内科の先生でだめなときはオンコール式に小児科の先生を呼ぶというふうに聞いております。
○議長（脇山肇君） 熊本議員。 （18番 熊本大成君登壇）
◆18番（熊本大成君） 熊本です。
一般質問を行います。今回は前置きなしで簡潔に行いたいと思います。 まず１番目、道路特定財源及び地方交付税制度の見直しについてでございます。実は、これはけさの新聞で地方分権委員会の最終報告を読みまして少し安心をしたわけですけれども、経済財政諮問会議の原案についてでございます。で、この点について余りに今思っておることを言ってしまいますと、おまえ自民党員かということになります。小泉総裁が行わせておるわけですから。ただ、唐津市議会でも道路財源の確保に関する意見書、昨年も出しております。それから、九州知事会でも道路特定財源を含め制度見直しへの懸念を示す緊急決議を行った。特に予算配分のウエートが大都市など中央に移され、地方の切り捨てが進むことへの警戒感が強いということであります。それから、先日自民党の唐津支部の総会がありました。保利先生、陣内先生、それから岩永先生、３氏それぞれごあいさつをなされたわけですけれども、やっぱりそのことは一生懸命で頑張りますからというごあいさつをなさるわけですね。ということは、やっぱり我々も少しは危機感を持たなければいけないんではないか。つまり、黙っておれば地方の切り捨てになるんじゃないかというようなことを思うわけです。で、先日実は全国市長会があったそうですけれども、九州知事会の部分は新聞報道があったわけですけれども、全国市長会の模様がどういうことであったのかというのは、新聞に私の知る範囲では載っておりません。どういった事情であったのかということをお聞かせ願いたいと思います。 それで、これは今はまだ一般論なんですよ、原案ですから。ただ、これを突き詰めていきますと、結局また総論賛成各論反対になりはしないかという懸念はあるわけですけれども、ただ地方は地方で地方の論理はやっぱり言っておくべきだろうと思います。これは参議院選挙の後に具体論は出てくるわけですけれども、聖域なき構造改革というのはいいわけですけれども、常識のある構造改革であってほしいと思います。それで、経済財政運営の基本方針の諮問会議の原案ですけれども、その中で道路特定財源の見直しと地方交付税制度の見直しが市町村にとって大きな影響を受けると思います。それぞれの見直しの概要というのをまず伺いたいと思います。 それから、道路特定財源の見直しについてであります。実はそれを見直すというわけですよね。これは意見書です。我々が昨年出した、唐津市議会が出した意見書です。道路整備予算を十分確保するとともに、そのために必要な道路特定財源を堅持すること。整備がおくれている地方の道路網の整備を促進するため一般財源を投入して道路整備費を拡大し、道路、つまり一般財源まで入れてくださいというお願いを我々はしておるわけですね。で、道路整備予算を地方へ重点配分することと、こう我々はお願いしておるわけですけれども、今の流れでは、その流れを完全に無視しておるんではないかということになるわけです。そういった意味で、唐津地区、例えば西九州自動車道、あるいは佐賀唐津道路の整備計画、あるいは唐津の主要な道路の整備計画にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、お聞かせをお願いいたします。 それから２番目、地方交付税の見直しについてでございます。これは今までは地方自治体の財政基盤の格差調整をして均衡ある発展を支えてきたと我々は勉強してきたわけです。ただ、これが諮問会議の原案の中では、地方もむだ遣いの温床である、塩川財務相は交付税の１兆円減税、今年度の試算で一律５％になるわけですけれども、というようなことを打ち出されております。なぜなのかということですけれども、結局、地方交付税額が国の一般会計の２割を占めて国債費と並ぶ財政負担になっておる、つまり国のそれは論理なわけです。ですから、配分を最小限にして地域の格差を是認する方向になったというわけですね、地域格差はあっても仕方がないじゃないかという議論になるわけです。で、ここに、それが私が安心したと申し上げたのは、けさの佐賀新聞に地方分権委員の最終報告では、「交付税は自治体間格差の是正に重要で」というような一文が入っておるわけですから、この地方分権の最終報告と諮問会議の最終答申というのが、どちらにウエートを占めるのかというのにも注目しておかにゃいかんわけですけれども、とにかくこれはきのうまでの話ですよ。「国は地方分権をうたっているが、国に偏重していると言われる税源の配分に手をつけないまま、みずからの手のうちで地方への補助金を決めている。これからの見直しは財政格差、必要な行政水準、税配分などを十分に配慮した上で行うべきだ。財政調整機能は残さざるを得ないであろう」というようなことで、その地方分権の最終報告の方に肩入れした論拠になっておるわけですけれども、とにかく私が心配しますのは、今まで市が国の経済対策というようなことで、いろんな形で協力をしてきたわけですね。その市債の部分は、後に交付税に算入しますよという説明を受けて我々は今まできたわけです。そういった考え方の中では、その経済対策の算入額というのは果たしてどうなるんであろうということを考えるわけです。そういった意味で、とにかく予算配分のウエートが大都市など中央に移されて地方の切り捨てにつながるのではないかということを懸念しております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ２番目です。中山間地の小災害についてでございます。今の話は国の話で、ものすごく太い話なんですけれども、これは小さな一単位の話なんです。これは１週間前に内容を通告したときには、ものすごく気合い入って張り切っておったんですよ。で、１週間たちました。一生懸命勉強しました。冷静に法を読んでみますと、だんだん、だんだん言うことが少なくなってきました。ただ、なぜまた持ち出したのかということです。おまえ３月議会でも言ったじゃないかということになるわけですけれども、それではじゃなぜ私が緑風の中から、まだ農業委員会に行ってない議員さんもおられる中で農業委員会に行かしてもらっている。あるいはなぜ農政協議会の推薦を受けておるのか。つまり、これは取り上げるのは私の議員としての責務だと私は思います。しかも、この事業というのは、これは農協が間に入っていない、行政と農家とが直接つながった事業だから、市にも頑張ってほしいと思いますし、もちろん農家が頑張るのは当たり前です。そういった点で事業の概要というのを再びやらしていただきます。 中山間地域等の農業農村の公益的機能は試算によると全国で３兆3,000億円に上るとされています。しかしながら、不利な農業生産条件と高齢化が進む中で耕作放棄地が増加しており、多面的機能の低下が心配されております。で、この制度は生産条件が不利な地域の生産コストを交付金で補うことで耕作放棄地の発生を防ぐためにこの交付金が支出されておるわけですね。つまり、耕作放棄地を防ぎなさいということで国が頑張っておるわけですから、まあ頑張っておるというか、国がそういう制度をつくったわけですから、自治体としても何からのことを考えなければいけないのではないのかなということを私は思うわけです。 それで、地域の実情です。先日部長も今年度の説明会の折に集まられたメンバーを見て安心しましたということでした。結局それなりに担い手、若い人が集まっておるということです。それから、これは唐津市ではありませんけれども、恐らく肥前町の話だっただろうと思うんですけれども、小泉総理の米百俵の精神ではありませんけれども、その集落でいただいた交付金は全部ストックしておこうじゃないかと。で、公民館が古くなったと。公民館を建てる金に充てようというように、それなりの活気が出てきておる。それから、相知町あたりもことしは全国棚田サミットに参加しますというような動きまでなってきておるわけです。で、これだけは言うておかにゃいかんわけですけれども、なぜ棚田は条件は不利なのかというのが、なかなか皆さん方に理解できないだろうと思うわけです。で、田植えというのをするときには、もう農作業の90％は終わっとるわけです。田植えをするまでが大変なんです。平たん地であれば草刈って代かきすれば、つまり水が入って草を切って代かきすれば、１週間で平たん地であれば田植えの準備はできるわけです。ただ、棚田になれば、１カ月田植えの準備にかかるわけです。代かき４回か５回ぐらいしないと水がもたない。そのために多面的機能があるわけですけれども、さらには畔を塗らないと水がもたない。さらには、田植えをした後も、そういったところですから、何回も何回も何回も水の管理に行かないと稲が育たないという状況があるわけなんですよ。ですから、転作がふえれば当然そこに、その棚田に転作がふえれば集中するわけですよ。 （発言する者あり）
◆18番（熊本大成君） 稲を植えるために、田植えをするためにどろどろの状態にする作業を代かきといいます。で、これは諌早湾の干拓の件がいろいろ今問題になっておるわけですけれども、そういった意味で、平たん地に稲をつくりたいというのは、日本の農民の一つの夢だったわけですね。ものすごく手間がかからんわけですから。ただ、こういった事情で米が余ってきたときに諌早どうこうというのは、また別問題ですけれども、そういった日本の農業の歴史というのは、ぜひご理解いただきたいと思うわけです。そこに、そこにですよ、そこにつくれというわけですから、国が。荒らさずにつくりなさい、交付金を出すと。ですから、私が、じゃ自治体ももう少し何かせにゃいかんことがあるっちゃないのかというのが私の言い分であります。で、前回の質疑で、協定で確保する部分の指導というのはちゃんと行ってくださいよと。多い集落になれば恐らく５年間何も使わずにそのままストックすれば1,000万という数字になるわけですから、そういった意味でちゃんとした指導をしなさいよと。それはちゃんと今回もしてあるようであります。 それで、もう一つが、その宿題として残った小災害の対応でございます。これは何とかしてくださいというのは私の性に合わんわけですから、これは何かあるだろうもんと思って一生懸命で勉強をしてみたわけです。ここに、ここに落とし穴があったわけですね、私の。どうしてもこの法律というのを自分の希望的観測で読んでしまうもんですから、ここにあるじゃないかと思ったわけですけれども、１週間たつうちに、あ、やっぱりだめだったんだなというようなことになったんです。ここに農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、つまりこれは暫定法というんだそうですけれども、その第２条が、その定義ということで、第２条の６に農地は40万円以上だと、それから７に今度は災害にかかった施設が40万円以上ですよということがあって、で、６と７の後に８というのがあるんです。で、前２項とここに書いてあるわけです。前２項において一つ、ここに一つというのを私が見落としてたんですけれども、一つの施設について150メーター以内であれば、で、二つ、仮に20万、20万であれば一つの災害として認めますよという条項がここにあるんですよ。これいっちょん使いよらんやないかと私思うたわけです。これはむだな質問になるかもしれませんけれども、今までの現況というのをお知らせ願いたいと思います。この一つの施設というのを私見逃しておりました。 それから、２番目です。ここに1998年版の農地災害復旧事業の解説という農林水産省の構造改善局防災課監修という本があるわけです。この中に農地と小災害復旧事業というのがあるじゃっかと私思うとっとですね、１カ所の工事費が13万円以上40万円未満のものをいう。で、小災害というと書いてあるわけですよ。それで、これが私の希望的観測の間違いなんです。で、実際ややこしいとです、これ。１で激甚災害の小災害と、こう書いてあって、人口５万人以上10万人未満の市は150万以上の災害があれば、その起債充当を認めるとなっておるわけですよ。その中で一般被災地と激甚被災地というようなことが書いてありまして、一般被災地であれば起債充当率が50％と。そして、毎年度の元利償還に要する経費は基準財政需要額に算入される、算入率100％と、こう書いてあったもんですから、私がそんなら平成12年度の、12年度は実は10件が小災害でかからなかったということだったわけですから、じゃ、自分が財政課長になったつもりで、じゃ10件が仮に30万として300万だと。で、起債充当率が50％で150万だと。それから、受益者負担ば仮に10％にしようと。30万だと。市の持ち出しは120万ではないですかというのが１週間前に考えた論拠だったんですけれども、これはよくよく読んでみますと、これは激甚地の災害を受けなければだめなわけですね。で、激甚地の災害というのは、指定というのは、恐らく私が市会議員になった唐津市では平成７年が最後だったろうと、それ以来激甚地の指定を受けるような雨は降ってないんじゃないかなと、こう思うわけです。ですから、ただ激甚地の指定を受ければ、この制度はあるわけですから、仮に激甚地の指定を受ければ、この制度を適用する気があるのかないのか、このことを１点だけお聞きします。 これは農業施策として、農業振興のためにいろんなことが今までなされてきております。ただ、果たしてうまくいったのかといったら、それは農林水産省が悪いわけではない、日本を取り巻く状況のためにそうなったんだと私は理解しておるわけですけれども、うまくいくならば、後継者がいないわけないわけですね。例えば今行われておりますセーフガードにしても、たまたま唐津がネギ、シイタケ、イグサ、そういった農家がおらんから私が言えることかもしれませんけれども、あれもその場しのぎの政策でしかないと私は思うわけですよ。この国のありようとしてですよ、セーフガードみたいな、これだけは入れませんよなんていうようなことを、この国のありようとしていつまでも言えるわけがないと私は思うわけです。そういった意味で、じゃ何を行政がやらにゃいかんのかということになるわけですけれども、これは環境問題にも言えることですけれども、例えば祖先から受け継いだ農地を我々は荒らさずに子孫に引き渡す義務、役目があるわけですね。それを自治体がサポートするというのは、何か農業施策として一番シンプルでわかりやすい施策じゃないのかなと私は思うわけですけれども、その点に関してのご答弁をお願いして１回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 熊本議員さんのご質問に対してお答えいたします。 道路特定財源及び地方交付税制度の見直しについてということで、まず今いろいろの財政構造改革等やられておる、国の方でも経済財政諮問会議、あるいは先ほどご質問の中で出てきました地方分権推進委員会の最終報告、そういった中でかなり骨格とはいえ姿が見えてきた段階であると、このように認識いたしておるところでございます。もともと国と地方の財源配分につきましてはいろいろ問題がございまして、そういった中で是正を求めるべく地方公共団体からもいろいろ今まで要請をし、決議等もしてきたわけでございます。今の段階におきます地方からの国に対する要請といたしまして、先ほどご質問の中でありました、全国市長会の方で今月の７日に総会が開催されまして、そのときに決議をいたしまして、都市税財源の充実確保に関する決議、これをいたしておりまして、その中の一つとして、ちょっと長くなりますけれども、地方分権の進展に伴う都市自治体の役割の増大を視野に入れ、地方の歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って所得税から個人住民税への、それから消費税から地方消費税への税源移譲など国と地方の税源配分の見直しを含む税制の抜本的な改革を早急に進め、都市税源の充実強化を図ること。それから、法定５税分の地方交付税が著しく不足する状態が続いているため、地方交付税特別会計の借り入れは既に膨大となっているので、地方交付税の引き上げ等により地方交付税総額を安定的に確保すること、地方交付税の減額は絶対に行わないこと。また、各都市の地方交付税の算定に当たっては、その実情を的確に反映させること。このほかにもあと一つあるわけでございますが、問題の点については、そのような決議をやっておるわけでございます。 それから、道路特定財源、これにつきましては、また別の都市基盤の強化に関する決議、これをやりまして、その中で、これも一部になりますけれども、道路、街路、都市公園、下水道、住宅、港湾、漁港、河川、情報通信網、都市基盤施設の整備を推進するため、国、地方の財源、事業費を確保することとし、道路特定財源については、地域におけるニーズを十分踏まえ、これを堅持することという項目を入れまして決議をしておるところでございまして、地方交付税並びに道路特定財源、これの必要性、かつそれを確保することという決議をいたしておるところでございます。 それから、次の質問といたしまして、この今言いました道路特定財源、それと地方交付税制度の見直しの概要ということでございますが、これにつきましては、まず今回の見直しは、硬直した財政構造を直すため、道路特定財源を使途を定めない一般財源に段階的に改めるというのが、道路特定財源を一般財源化するという国の考え方でございます。道路偏重の公共事業を改め、都市再生策や環境対策等に重点配分するということで検討するということ。それから、またあわせて公共事業に係る国庫補助金の削減も検討する。このようなことを言われておるわけでございます。 それから、地方交付税制度につきましては、ちょっとこれは今少しずつ変わっておりますけれども、新聞等の情報でまいりますと、今地方財政につきましては、地方財政計画によりまして総枠定めて、それを各地方公共団体に事業、それから財源配分という形になるわけでございまして、その中で約89兆あるわけでございますが、１兆円節約するということでどうかと、これは塩川財務相の考えでございますが、そうしますと、その中で節減ということになりますと、当然需要額が減らされるということ。需要額が減れば、これはそれと収入額の差でございます地方交付税、これが減るという理屈になってくる。したがいまして、地方交付税を頭から削減するということは言ってないといいますけれども、結果としてそのような形になるのではないか。そのようなことが今地方交付税の方では話が進められておるということでございます。 また、国の方では３兆円の減額、つまり国債を30兆円以下にするということでございまして、３兆円どうしても切らないといけない。そうしますと国の予算関係では福祉、それと国債返還、さらに地方公共団体に対する支出、さらに公共事業、そういった３分野で１兆円ずつ節減するというような、これは新聞情報でございますので、そのような考え方でなされている。そうしますと今の情報では、先ほど熊本議員さんの方からご紹介ございました、けさの新聞に載っておりました地方分権推進委員会の最終答申では、所得税を住民税に振りかえるということ、これで３兆円ぐらい出るんじゃないかなという、そういった大まかな情報がちょっと入ってきておるわけでございますが、私どもの方で情報と申しますか、検討された一つの考え方といたしまして、所得税を住民税の方に移す、そして所得税と住民税を総合した、いわゆる所得課税については、大枠では、これは変わらない。そして、その中で住民税の方に所得税を移していくということ。そのためには住民税については一律10％というようなこともちょっと言われておるようでございますが、そういったことでやる。それから、その３兆円移すとなりますと、あとの２兆円につきましては、これは国が今出しております公共事業等についての地方への補助金、負担金、こういったものをその分削るんだということ。そういったことで、その検討がなされておるようでございます。 そうなりますと、２番目の問題といたしまして、道路特定財源の見直しによって唐津地区の道路整備計画に影響が出るのではないかということでございますが、道路に係る予算で、国の方から来ております、それがどのくらい減らされるのか、全部減されるのか、そこらあたりもまだ十分わからないわけでございまして、道路特定財源を一般財源化されたときに、それが一般財源として道路補助事業の財源として使われるのか。先ほど言いました３兆円で、それはもう全部なしということになるのか、そこらあたりちょっと今の段階ではよく私も承知できないわけでございます。したがいまして、地方への財源移譲や、今言いました地方税源などについて具体的に今後どのようになって、それが唐津市の財源構成の中でどのように影響をこうむるのか、そこらあたりをやはり慎重に見きわめながら対応していかなければならない、このように考えております。 それから、地方交付税の見直しによって住民サービスの低下を来すのではないかということでございますが、地方交付税は先ほどおっしゃいましたように、これは地方公共団体の固有財産という位置づけをしておるわけでございます。これが見直されるということでございます。地方交付税が見直されるということにつきましては、先ほど言いました、それにかわる国の方の財源移譲によってどの程度代替されるのか、それによってまた違ってくると思うわけでございます。しかし、地方交付税が、ほかの所得税等で代替されるといたしましても、そういった所得税の徴収能力といいますか、所得税がたくさん入ってくるところ、またそう入ってこないところ、いろいろあるわけでございまして、所得税を納める方が多いところ、ここは私は非常に有利になるんじゃないかなと。これが少ないところ、いわゆる財源関与力が低いところ、これはやはり不利になるんではないかな。このようなことでございまして、そこらあたりについても少しどのような形で改革されるのか、そこらあたりをやはり見てみないといけない。そういったことでマイナスになればサービスの低下を来すのではないかと、このように思うわけでございます。そういった点で一つあるわけですし、また先ほど最終報告を読まれた中で地方交付税の機能、これは残さんといかんということ読み上げられたわけでございますが、これはやはり我々としても地方間の均てん化という観点、これからもこれはぜひ必要だと思うわけでございますが、ただその残すというだけでございまして、その中で今まで問題になっておりました段階補正とか事業費補正、そういったものについての対応がどうなのか、ここらあたりについては検討対象になっておるようでございますので、問題点として今後十分注意してまいりたい、このように考えております。 そういったことで、その次の質問として、二つの見直しによって結果として地方の切り捨てにつながらないかということでございますので、今申し上げましたようなことでまいりますと、つながるような地方の切り捨てとまではいきませんけれども、地方に今までの状況よりも不利なようになるおそれも多分にあるということ、そういったことだと思います。が、今言いましたように、いろいろのこれは内容で若干ずつ違ってくるかと思いますけれども、そこらあたりを前提として申し上げますならば、今のようなことになろうかと思います。また、その対応策はということでございますので、先ほど申し上げました市長会におきましても決議をやりまして、国の方にはその意思を伝えておるところでございます。今後ともなおこういった対応をしてまいりたい、このように考えております。 ほかの件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） 熊本議員さんの中山間地域の小災害についてお答え申し上げたいと思います。 ご質問の中に暫定法のことが言われておったわけですけども、この暫定法は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律ということでございまして、その暫定法の第２条の第８項でございますけども、これは施設が被災をした場合に、その被災箇所が150メートル以内の間隔で連続しているものについては１カ所の工事とみなされるわけでございます。ただし、水田の場合は用水貯留機能を考慮いたしまして、同筆内の畦畔復旧、いわゆる畦道でございますけども、150メーター以上離れていても１カ所の工事として取り扱われておるところでございます。暫定法の第２条第８項に該当し、採択された被災箇所は、毎年２、３件はございますけども、農地での被災箇所は平成10年度以降はございません。 それから、農地等小災害復旧事業の対応でございますけれども、農地等の小災害復旧事業の中で暫定法の対象とならない災害復旧事業のうち、一つとして激甚法の指定を受けた場合でございますけども、１カ所の工事が13万円以上40万円未満のものをいうわけですけども、平成12年の９月の災害では激甚の指定を受けております。これは10件、農地が５件と施設５件の小災害があったわけですけども、緊急度の高い農道の１件につきましては市単独の農村環境整備事業で復旧工事をいたしまして、残りの９件については極めて小災害ということで自力の復旧がなされておるところでございます。 それから、セーフガードを引用されまして、今日本の農業を取り巻く環境の厳しい中で、先祖から受け継いだ農地、それを市としてどういうふうにサポートしていくかということのお尋ねでございますけども、以前農業基本法から今回食料・農業・農村基本法というものが制定をされたわけですけども、以前の農業基本法では農業生産の選択的な拡大、農業の生産性の向上、農業総生産の増大等、その農業の発展と農業従事者の地位の向上をポイントとして法の組み立てがなされておったわけでございます。今回の食料・農業・農村基本法案というのは、ポイントとしては食料自給率の目標設定、それから消費者重視の食料政策の展開、効率的、安定的経営の育成、そのほかいろいろあるわけですけども、特に中山間地域等の生産条件の不利の補正として中山間地域の直接支払制度というのが設けられて、ことし２年目を迎えたわけでございます。その中の多面的機能の発揮が特に目立ったポイントであろうというふうに思っております。その中でことし２年目を迎えました中山間地域の直接支払制度の中で12年度の決算でございますけども、4,070万ほどの交付を決定しておるところでございます。そのほか災害につきましても、ご質問にありましたように農林水産業の施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律の中で復旧事業の規定もされておりますし、それからまた13年度の当初予算の農業費の予算を見てみますと、約10億円の予算措置が計上されております。これは唐津市の農業振興についての予算でございますし、これはとりもなおさず農業の保護でもございますし、農業の振興の予算でもあるわけでございますので、その延長線には農地を守るということもあると思いますし、直接的には、農地につきましては、農地は個人の財産でありますけども、間接的には市もサポートをしておるということで認識をいたしております。
○議長（脇山肇君） 13時に再開することとし、休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時０２分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 熊本議員。 （18番 熊本大成君登壇）
◆18番（熊本大成君） 熊本です。再質問を行います。 １番目の地方交付税制度の見直しについてです。このことは都市部と地方という問題を抱えておるわけですよね。そうすると唐津市でも市の中心部と、私がいつも申し上げる周辺部という問題というのは、あるわけです。あると私は認識をしておるわけですけれども、さすがに市長さん答弁がうまい。その言葉じりを与えられませんでしたので、このことに関しては再質問はやめます。 ２番目の問題です。農地等の小災害復旧事業です。これは後学のためにも伺っておきたいわけですけれども、実は私、激甚地の指定というのを少しちょっと勘違いをしておりました。先ほど１回目の質問で、恐らく平成７年であろうと言ったわけですけれども、昨年の９月の雨で激甚地の指定を受けるということであれば、かなりの頻度で激甚地の指定は受けるんだなと理解していいと思うわけです。そうしますと、私が財政課長になったつもりで試算をした農地等小災害復旧事業というのが、その50％の起債というのが、ある程度の頻度で受けれる可能性が出てくるということになるわけですけれども、この点についての部長のご答弁をお願いいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） 小災害の件についてお答えを申し上げます。 激甚指定につきましては、先ほどご答弁で申し上げましたように昨年の９月上旬の災害10件については激甚指定を受けて、そのうちの１件については、市単独の農村環境整備事業で復旧をしたということは申し上げましたとおりでございます。激甚災害につきましては、これは内閣総理大臣の指定でございまして、激甚法の適用については、ちょっと読み上げてみますと、「激甚法は、国民経済に著しい影響を及ぼし、且つ当該災害に地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、あらかじめ中央防災会議の意見を聞いた上、政令をもってその災害を激甚災害として指定し、適用すべき措置をあわせて指定することになっている」ということでございまして、お尋ねの激甚災害の小災害、これは暫定法の対象とならない災害復旧事業のうち１カ所の工事費が13万円以上40万円未満のもので市町村が行う復旧事業について、その発生年において起債が認められるわけでございますけども、その激甚災害の指定を受けた場合の13万円から40万円については起債が認められるわけでございます。その中で一般被災地等被害激甚地ということで区分されておりまして、これは市町村が事業主体になった場合に起債が充当されるわけですけども、一般被災地の場合で農地で50％、農業用施設で65％ということでございます。この起債を起こした場合の元利償還金については100％の交付税算入になるわけですけども、じゃそれをなぜ適用してやらないかというご質問であったかと思うわけですけども、これは県内の市町村も調べてみましたし、県の方にも照会をしてみたわけですけれども、これについてはやっていないと。その考え方は、やはりこの小災害につきましては、小規模の災害であるということからすれば、日常の農業者の営農の中で管理すべきものではないかというふうな考え方が一つございますし、農地については、その農地の財産が個人に帰属をするということから、この小災害については取り組んでおらないわけですけども、当然これを仮にやるとした場合には、これは農家から分担金というものを徴収することになるわけですけども、県におきましても、県内の市町村においても、その分担金の徴収条例が制定されておりませんので、今後のこの小災害についての復旧についての考え方というのは研究課題として承っておきたいと思います。
○議長（脇山肇君） 熊本議員。 （18番 熊本大成君登壇）
◆18番（熊本大成君） ３回目の質問をいたします。 部長の言われることはよくわかるんですよ。ただ、今年度も暫定法の対象にならなかった10件のうちの１件は環境整備事業で行った。残りの９件は自力で復旧してあったというようなことで、そこまで確認していただいたというのは農家として大変ありがたいわけですが、まだいいんだよなと思うとですよ。これがあと５年、10年になれば、当然農家の年齢が上がってくる、果たしてうまいぐあいに後継者ができるのかというのも疑問点がある。そうして見ると、どうしても暫定法で受益者負担をいただくという部分は、市に条例があるんであれば、その下位の法律というか、それ以下の、13万円以上40万円以下に、その農家の負担金をいただくという条例をつくれば適用できるというふうに理解をしてよろしいのか。これはどなたに聞けばいいのかちょっとわかりませんけれども、そのように理解をしていいのか、どなたかご答弁をお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように分担金条例がないというその背景には、この負担をしていただく場合において、これはその災害のときに農家の方の話もあるわけですけども、その小災害については、そこまでは自分たちとしてはもう負担ができない。したがって、自分たちの自力で復旧をするというのがもう現実でございまして、そういう背景から、この分担金条例というのが制定もされておらないわけでございますし、じゃ、分担金条例が制定をされたら、それはどうなるのかと、それはもう当然市町村がそれをやっていくということになるわけですけども、今の現状からして、そういうことにはなっておらないということでございます。
○議長（脇山肇君） 吉田廣光議員。 （12番 吉田廣光君登壇）
◆12番（吉田廣光君） 最後の質問になりました。12番、吉田廣光です。通告順に従いまして質問さしていただきます。 まず、１番目の石油製品の小売価格についてであります。議会だより編集委員会に市民の方より１通のはがきが来ております。住所、氏名も書いてあります。読ませていただきます。「小城より唐津へ転居して３年になりますが、一つ気になることがあります。それはガソリンの価格が唐津市・東松浦地区が異常に高いことと、店頭に１リットルの価格がどこのお店スタンドにも表示されていないことです。これでは消費者をばかにしているとしか思えません。店頭表示するようにならないものか検討してほしい」という内容であります。これは唐津市民が一様に感じている疑問点であり、不満でもあります。日本の石油業界の歴史を見てみますと、昭和38年に国内における石油市場での過当競争を防止し、民族系石油会社の生産枠を保護育成するために石油業法が制定され、各石油会社の生産枠の割り当て、スタンドの建設枠の振り分けも定められました。昭和50年には第１次オイルショックにより原油価格が４倍にはね上がる中、家計の負担を軽くするための価格政策、灯油価格は据え置き、損失を相殺するためガソリンの大幅値上げを認める新価格政策、灯油は安くガソリンは高くというのが閣議決定をされました。昭和53年にはガソリンスタンド間の過当競争防止のために揮発油販売業法が施行されました。昭和60年、海外から無条件にガソリンが入ってくるのを防ぐために10年の時限立法で特定石油製品輸入暫定措置法、いわゆる特石法を制定して、輸入が元売13社のみに限定をされました。平成８年３月末には特石法の期限が切れまして、ガソリンの輸入が始まり、揮販法も事実上廃止されました。平成10年４月にはセルフサービスガソリンスタンドが解禁され、規制緩和による自由化時代を迎えてスーパー等の参入も可能となり、競争が激化してきたという状況にあります。 一方、石油に係る税金を見てみますと、消費税を含めて石油諸税は98年で５兆8,430億円、そのうちガソリン税は約３兆円、小売価格の63％であります。ちなみに軽油が46％、たばこが61％、ビールが40％でありますが、日本では最も高い税率になっております。県の県民生活課が調査発表している３月の最近の県内石油動向の資料では、ガソリンが県平均１リッター102円台に対しまして本市平均が108円50銭、最高値が本市の116円、最低値が鳥栖市の92円38銭であります。灯油、ハイオクガソリン、軽油、ＬＰガスとも全品種で唐津が最も高いという状況であります。県内ガソリン価格地図を県民生活課がつくっておりますけれども、これを見てみましても、税込みでありますが、唐津が114円、鳥栖が102円、多久106円、伊万里110円というふうになっております。ついでに３月末の県内の農協、ＪＡのスタンドの石油類の価格を見てみますと、レギュラーガソリンで唐津市は108円、６月１日から107円になっておりますが、108円。93円のところが鳥栖市、多久市、小城郡、神崎郡、三養基、佐賀郡部、これが93円であります。99円のところが武雄市、鹿島市、杵島、白石、これが99円。佐賀、松浦、伊万里市が105円。上場、松浦東部が107円というふうに、同じ全農から供給されているにもかかわらず、このようなリッター15円の差があります。価格差はハイオクガソリンで19円、灯油で９円、軽油で14円であり、いずれも唐津市が最高値であります。本市内大手のスタンドに一般客へのガソリンの供給価格を聞いてみますと115円ということでありまして、ＪＡ多久市の93円に比べてリッター当たり22円も高いということになります。 このように石油製品の価格は県内でも唐松地区が突出して高いという状況にあります。ほとんどの大人が車を持っており、生活必需品となっている中で、住みよい唐津市を標榜される市として、この状況をどうとらえ、認識されているのか。できれば市民が納得できるような説明をお願いしたいところであります。 ２番目に、ＩＳＯ14001認証取得についてであります。21世紀は環境の世紀ということで市長もおっしゃられました。本市においては、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の増大、地球規模では地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨など環境問題に対応し、環境の負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築に向けて、総合的かつ計画的な
取り組みを進めるためということで、平成10年９月に環境基本条例を制定し、12年10月に環境基本計画を策定されました。その環境配慮指針の中で「中小企業の環境マネージメントシステムＩＳＯ14000シリーズの認証取得のため、企業への啓発及び支援に努めるとともに、本市については現在実施中の省エネ、省資源の
取り組みをさらに充実させ、ＩＳＯの手法に沿った環境保全の
取り組みを目指します」とあります。ＩＳＯ14000シリーズは国際標準化機構が定めた規格で、中でも14001は環境負荷を継続的に低減させることを目的とする環境マネージメントシステムであります。全国のＩＳＯ14001の審査登録状況は、平成13年３月末現在で認証取得件数が6,092件、うち佐賀県は46件で、鳥栖市９件、佐賀市６件、多久市５件、伊万里市２件、鹿島市、武雄市が１件ずつ、その他郡部が12件ですが、唐津市はゼロであります。 一方、地方自治体の取得件数は全国で144機関188カ所、佐賀県では佐賀市が13年度内取得となっておりまして、多久市も目指しているということであります。本年３月に大分県の日田市に視察に行ってまいりました。日田市は人口６万4,000人、職員数が518人、総面積269平方キロでありまして、平成７年に民間から市長に就任された大石市長は、行政のコスト意識の低さを痛感され、日田市の将来の目標とすべき都市像を森林田園都市と位置づけられまして、行政が率先して環境に配慮した業務を行うため、平成10年12月に西日本の自治体では初めてＩＳＯ14001を取得されました。認証取得のメリットとして、１点目が、環境に対する負荷が軽減でき、地球環境保全に貢献できる。２点目が、システムの構築、応用、ルールの文書化、責任の明確化、全員参加によりまして縦割り行政を打破し、行政改革を推進できる。３点目に、環境に配慮した都市をアピールし、イメージアップにより観光客の増加、優良企業や研究機関の進出等が期待できるとされておりまして、その実際的な効果としまして、１点目に、認証取得を契機に全職員の意識が変わり、環境に配慮する気持ちが芽生えている。２点目に、市役所を及ぼす環境負荷が軽減し、市民への啓発、子供への環境教育など間接的な影響も大きい。３点目に、２年間で2,000万円の経費の節減ができ、むだ遣いをなくす意識が浸透した。４点目に、各種の事業をプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルにのせて実施することにより各種の計画や施策の確実な遂行を図り、行政に寄与した。５点目に、日田市の知名度アップに大きく貢献したということでありまして、費用としては10年度の取得費用が500万円、11年度の定期検査が90万円、12年度90万円、13年度160万円ということで、３年ごとにこれを繰り返してこの費用がかかるわけであります。 観光唐津を標榜する当市としては、ＩＳＯの手法に沿った
取り組みという消極的な姿勢ではなくして、民間に率先して取得をしてリーダーシップを発揮し、当市を大いにアピールすべきではないかというふうに思うわけですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。いみじくも中川議員のきのうの質問の中で「取得しない」と答弁をされましたけれども、取得しないとすれば取得しない理由は何なのか。なぜインパクトのない中途半端なことをされるのか、お伺いしたいと思います。民間には取得を勧めて、みずからは環境都市宣言をしながら取得しないというのでは、自分は腰を引いておきながら他人には早く行けというのと変わりません。やはりみずからも汗をかき、行政、また市長は地域の経営責任者として先頭に立ってリードすべきではないかと思います。今後は多くの自治体が取得を検討してあり、本市は後塵を拝することになると思いますけれども、今後とも取得しないという方針は何としても貫かれるおつもりなのか、市長にお伺いをいたします。 ３点目に、唐津大橋の拡幅についてであります。このことについては、加茂議員が昨年の９月議会で経済企業活動の活性化の観点から質問をされておりまして、それに対して市長は「ネックになっている２車線区間の1.5キロの拡幅は、西九州自動車道唐津道路の整備によって変動する交通流動や混雑状況等を踏まえて総合的に検討されると聞いている。全線４車線化の早期完成に向けて今後とも建設省へ強く要望してまいりたい」というふうに答えておられます。私は、基本的には市の総合計画に大きく取り上げられております観光唐津の充実により都市圏からの交流人口の増大を図るということでしか市の活性化の道はないと思っているわけでありますが、その意味では土、日、祝祭日には唐津大橋がネックになって交通渋滞を来します。東唐津から城内の道路状況も議会で何回も取り上げられているとおりであります。また、文化体育館等で大きなイベント等がある場合には、さらにひどくなりまして地域住民も迷惑をこうむっております。市長の９月のご答弁では、西九州の唐津道路ができてから検討されるというニュアンスでありましたが、大事な交流人口増加の阻害要因になっているのではないかという観点から、もう一度市長のお考えをお示しください。今後とも建設省へ強く要望してまいりたいという昨年のご答弁でしたけれども、いつ、どのような形で強く要望されたのか。また、その結果についてお伺いをいたします。 ４番目に、鬼中の今後の対応についてであります。これも質問がありました。どうも最後は非常に不利なようであります。鬼中の問題は全国版で取り上げられまして大変有名になりました。先般の議会においても数人の議員が質問され、予備軍の方もしっかり控えているよということであったと記憶をいたしております。本年４月の人事異動で校長は小城の方から来られたと聞いておりますが、全体的に人事面でどのような配慮がなされたのか、お伺いをいたします。 ５番目に、小学校教科書の採択についてであります。これもお二方が質問をされましたので、質問が残っているわずかな問題について質問したいと思います。大方のところは答弁があっておりますので、関連してでありますけれども、昨年の９月13日に都道府県指定都市の
教育委員会教育委員長教育長会議があっておりまして、その内容は、各都道府県や市町村における採択事務について文部省が平成２年の３月20日付で各都道府県の
教育委員会教育長あてに教科書採択のあり方改善についてということで通知を出しておりますけれども、10年たっても改善が進んでいないと。１点目に、教科書研究を十分やって、
教育委員会が責任を持って採択する体制をつくってほしいということ。２点目に、適正、公正な採択を推進してほしい。一部の地域では学校現場推薦の追認になっているところがあるが、責任の所在がどこにあるのかわからないような採択のあり方は改めてもらいたいということです。３点目が、開かれた採択の推進という観点から、なぜ幾つかある教科書の中からこの教科書を選んだかということをきちっと地域の住民の方々や保護者に説明できるようにしてほしい。採択理由は、ぜひ公表してほしい。また、都道府県の選定審議会や市町村の採択地区の協議会等に保護者の代表の方をぜひ入れるようにということ、これは今回はできているようであります。採択が終わったら委員の氏名を公明正大に公表し、情報公開という行政の一つの責任を果たし、携わった人が自分の責任でやりましたということを事後的にしっかりと明らかにしていく必要がある。こういった三つの点を10年前にお願いしているが、
取り組みが十分でない。もう一度各市町村のご指導をお願いしたいという文部省の指示、指導が去年なされております。以上の視点から平成２年にこのような通達があっているにもかかわらず前回の採択まで改善がなされなかったのはなぜなのか、一つお尋ねをいたします。昨日の答弁で教育長は「採択理由や委員の氏名の公表等を要望があれば事後公開する」と言われましたけれども、どこでどのような形で公開されるつもりなのか。以上２点についてお伺いをいたします。 最後に、中学校歴史教科書問題がクローズアップされております。吉原議員もきのう大分オクターブが上がっておられましたけれども、前回まで歴史では出版社が７社ありまして、全国のシェアは多い順に東京書籍、大阪書籍、教育出版、日本書籍、日本文教出版、清水書院、帝国書院の順となっておりますけれども、唐松地区では４番目の日本書籍が採用されております。県内の中学歴史と公民の出版社の採用シェアをお示しいただきたいと思います。 それから、新学習指導要領の中の中学校社会の歴史的分野では１項の中で「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とありますが、現在この趣旨に沿った教科書を採用していると考えられているのか、答えはきのうの答弁にありました。私は、今使われている中学社会の歴史的分野の一部を読んでみました。例えば私は亡くなられた司馬遼太郎氏のファンでありますが、日露戦争を描いた「坂の上の雲」は２回読みましたけれども、明治維新以来欧米列強の植民地支配に対する脅威の中で、明治の先人たちが、国の独立を守るため、当時の貧しい財政状況の中で、いかに苦悩し、苦労したのか等の記述は今の教科書には全くなく、何か安易に好んで戦争したかのような表現でありまして、指導要領の我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる教育ができているのかなと疑問を持った次第であります。 また、吉原議員は、きのうの質問の中で扶桑社の教科書を一部分だけをあげつらって、まるで子供たちを戦争へと駆り立てる悪魔の教科書であるかのような言い方をされましたけれども、どこにそのような記述があると言われるのでしょう。私には理解できません。読んでおられない方もあると思いますので、少し紹介します。 まず、矛盾していると言われた点であります。「歴史を学ぶのは、過去の事実を知ることだと考える人がおそらく多いだろう。しかし、必ずしもそうではない。歴史を学ぶのは、過去の事実について、過去の人がどう考えていたかを学ぶことなのである。そのような不公平が実際にまかりとおっていた社会に不快を覚え、ときにひそかにいきどおりを感じて、なぜもっと社会的公正が早くから行われなかったかという疑問や同情をいだく人もおそらくいるだろうし、しかし歴史を知るとは、そういうこととは少し別のことなのである。当時の若い人は、今の中学生よりひょっとすると快活に生きていたかも知れないではないか。条件が変われば、人間の価値観も変わる」ということとか、「歴史を学ぶのは、過去の事実を知ることでは必ずしもないと言ったが、過去の事実を厳密に、そして正確に知ることは可能ではないからでもある。何年何月何日にかくかくの事件が起こったとか、誰が死亡したとかいう事実はたしかに証明できる。それは地球上のどこにおいても妥当する客観的な事実として確定できる。けれども、そういう事実をいくら正確に知って並べても、それは年代記といって、いまだ歴史ではない。いったいかくかくの事件はなぜおこったか、誰が死亡したためにどういう影響が生じたかを考えるようによって、初めて歴史の心が動き出すのだといっていい。しかしそうなると、人によって、民族によって、時代によって、考え方や感じ方がそれぞれ全く異なっているので、これが事実だと簡単に一つの事実をくっきりえがき出すことは難しいということに気がつくであろう。歴史を固定的に、動かないもののように考えるのをやめよう。歴史に善悪を当てはめ、現在の道徳で裁く裁判の場にすることもやめよう。歴史を自由な、とらわれのない目で眺め、数多くの見方を重ねて、じっくり事実を確かめるようにしよう。そうすれば、おのずと歴史の面白さが心に伝わってくるようになるだろう」というように書いてありますが、これを何か矛盾しているというふうに言われました。 それから、教育勅語のところであります。これはこういう教育勅語があったと、明治20年まで学校で使われていたよという記述だけであります。 それから、「戦争の悲劇」というところを見てみますと、「戦争では、多くの兵士が命を落とす。しかし、戦争の犠牲者は、武装した兵だけではない。むしろもっとも大きな被害を受けるのは、一般の人々である。非武装の民間人や正式に降伏した捕虜の多くが、生命や財産をうばわれる。また、国際法上禁じられている毒ガスなどの残虐な兵器を使用する国も存在する。これが、戦争の悲惨な現実である。これまでの歴史で、戦争をして、非武装の人々に対する殺害や虐待をいっさいおかさなかった国はなく、日本も例外ではない。日本軍も、戦争中に進攻した地域で、捕虜となった敵国の兵士や民間人に対して、不当な殺害や虐待を行った」ということも書いてあります。 （発言する者あり）
◆12番（吉田廣光君） それも歴史の本をよく読んでください。この教科書も検定に合格した教科書です。そして、だれしも平和を願うものであります。しかし、人類の歴史は戦争の歴史でもあります。非武装で平和が保たれるなどと世界じゅうどこにもそんなノー天気な国はありません。永世中立国のスイスは国民皆兵制であります。あなた方の友好国の・・・・中国も・・・・軍事大国です。独立を守るという姿勢があってこそ平和が保たれるのです。なぜ戦争が起こったかの歴史の背景を知ることが回避する知恵になるのです。感情的に考えるだけでは平和は保てないということをきのう感じましたので、申し上げました。 吉原議員が通告の中で、つくる会の教科書問題について正しくない歴史教科書を教えることについてどう思われるか。これからの子供たちにこの教科書を渡すべきではないとされておりますが、採択は採択権者に任せるべきであり、我々は政治的横やりを入れるべきではなく、中立を保持すべきであります。多分つくる会の原本である西尾幹二氏の「国民の歴史」、西部邁氏の「国民の道徳」は読まれていないと思いますけれども、何をもって正しくないと断定されるのか甚だ疑問であります。どこかの国が正しくないと言うから正しくないのだと言われるのであれば、まさに国民としての自覚が育っていないと言わざるを得ません。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 吉田廣光議員さんの質問に対してお答えいたします。 市のイメージアップのため、市が率先してＩＳＯ14001を認証取得すべきではないかというご質問でございます。本市におきましては、平成10年度から地球温暖化防止行動計画の
取り組みを行っておるわけでございますが、この中で庁内におきましては推進の徹底を図るために庁内推進員組織をつくりまして、ＩＳＯのマネージメント手法でございますプラン、これは計画です。それからドゥー、実行、チェック、点検、アクション、見直し、このサイクルに沿った継続的な改善を行う等の計画の効果的推進を図っておるところでございます。また、ご承知のように県内自治体に先駆けまして地球温暖化防止の
取り組みを行っておりますほか、環境基本計画の策定、それから内外に向けての環境都市宣言など環境施策を今までも行ってきておるところでございます。今後とも自然と共生する環境調和型まちづくりを目指して各種施策を展開するようにしておるわけでございまして、私どもがＩＳＯの認証取得をあえて取得しないというのは、今のように職員がＩＳＯ手法をかりて、そういったことで実際やっておるということ、そしてまた成果もそれなりに出ておるということ、こういったことで自覚を持ってやる、それについてはＩＳＯ認証を取ることだけが、その方法ではない、そのようなことで取得をしてないということでございます。イメージがアップするということ、これは確かにあろうかと思いますけれども、やはり職員が率先して、そしてそのことがやはり市民に対しても認識を深めてもらうということにつながる、このように考えておるところでございますので、今まで取っていないということでございます。 それから、唐津大橋の拡幅の件でございますが、これにつきましては今紹介ございましたように昨年９月議会におきまして同じような質問があったわけでございますが、確かに交通渋滞が市の活性化等の阻害要因の一つになっておる、このように考えておりまして、これまでも土曜、日曜、祝祭日、あるいは行楽シーズン、あるいは競艇開催日、またジャスコの進出等によります交通量の増での渋滞状況があるわけでございまして、このような状況を佐賀国道工事事務所の方にも十分理解をしてもらうために説明をしておるわけでございまして、なお今後ともこの早期拡幅につながるように陳情、お願いをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 それから、最近どのような要望をやったかということでございますが、11年から申し上げますと、平成11年３月に県知事に広域市町村圏振興整備に関する要望の中で申し上げておりますし、それから平成12年10月には佐賀国道工事事務所唐津維持出張所に唐津大橋の４車線化を要望、それから平成13年５月に佐賀国道工事事務所に要望をいたしておるところでございます。それから、機会あるごとに地域振興局ですか、今度は。の方とお会いした折には、その都度この件につきましては要望をいたしておるところでございます。なお、この唐津大橋の拡幅関係につきましては、関係所管ご当局におかれましては、以前よりもかなり関心を持っていただいておるというように私どもは受けとめておるところでございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） 石油製品の小売価格についてお答え申し上げます。 唐津へ転入された方の投書の中で、市内のガソリンが他市に比べて非常に高い、そしてまた表示もしてないということで、それに対しての市の考え方についてのご質問でございます。ご承知のように、これまで国においては石油の安定供給をエネルギー政策の重要課題として石油産業に対してさまざまな規制が行われてきたところでございます。しかし、国際的な自由化の流れを受けまして、段階的に生産販売活動における規制緩和が行われまして、競争原理の導入による効率的供給の要請が高まりまして、そういう中に平成８年の３月に特定石油製品輸入暫定措置法、通常特石法と申しますけれども、その特石法が廃止をされ、安全品質管理など一定の義務を果たせば、だれでもガソリンなどが輸入できるようになったわけでございます。これによりまして石油産業への新規参入が用意になり、ガソリンスタンドの事業についても競争が一層激しくなったわけでございまして、その結果としてご指摘のように地域間、あるいはスタンド間での販売競争で価格差が出てきたものというふうに思っております。また、石油価格の設定につきましては、各小売店が系列店か、または独立店か。また、仕入れ価格や販売量、さらには設備規模や投資など各個店の条件が異なりますので、その条件に見合った価格設定がなされているものというふうに認識をいたしております。県内のガソリン価格でございますけれども、先ほど議員のご質問の中にありました価格と若干時間差があって単価は違うかもわかりませんけども、私の方が最近照会しました金額で申し上げますと、１リッター当たりの価格が最低で93円、最高で119円でございまして、１リッターの平均価格は105.2円というふうになっております。また、唐津市内のガソリン価格でございますが、最高119円、最低110円で、１リッターの平均は113円となっております。 この市内のガソリン価格が比較的高いという、この理由につきましては、小規模の小売店が多いということ、また販売量が少なくて大量仕入れができないこと、あるいはその輸送コストがかかるなど、さまざまな要因があるというふうに認識をいたしております。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 吉田廣光議員さんのご質問にお答えいたします。 鬼塚中学校のその後の人事面での対応でございます。適材を適所に配置することが、学校に清新の気風を醸成し、活性化を図るものであります。そのような観点から13年度の人事を行ったわけでございます。その中でも問題を抱えている学校についての人事異動には特に配慮をいたしました。鬼塚中学校におきましては、今年度は１名の増員をいたしました。異動では校長を初め10名の転退職者に対して11名の教職員が新しく転入いたしました。転入者につきましては、年齢やこれまでのいろんな経験を考慮して配置したところでございます。 ２番目に、教科書の問題でございますが、前回までなぜ改善されなかったかと、通知があったではないかという問題でございます。確かに議員ご指摘のとおり、平成２年に教科書採択のあり方に関する調査研究協力者会議からの報告を受けまして、当時の文部省から教科書のあり方の改善についての通知があっております。この協力者会議からの報告では、教科書採択は
教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切なことの一つである。採択に関しては保護者等の意見を反映させるように工夫すること。採択結果の周知、公表などの方策を講じることなどが列記されておりました。そのような通知があったにもかかわらず前回の採択までなぜ改善されなかったかということでございますが、教科書は適正、公正に確保する。かつ一連の調査、研究については、部外秘で作業を進めるというような従来の考えが根強くありまして、改善に至らなかったのではなかろうかと考えております。しかし、今回は小中同時に教育課程の全面改訂や教科書採択に関するもろもろの世論を受けて文部省が平成12年９月に教科書採択についての指示、指導を行い、改善を強く求めたものでございます。 ３番目に、どこで、どんな形で公表するのかというご質問でございます。採択地区協議会では、求めがあれば公開するとありまして、具体的には公開の方法、場所等については示しておりません。その点につきましては、今後採択地区協議会で協議をし、お示しすることができると思っております。 ４番目の教科書の採用のシェアでありますが、12年度佐賀県内の教科書会社別のシェアでありますが、歴史教科書におきましては東京書籍株式会社が82.7％、日本書籍株式会社が17.3％、日本文教出版株式会社がゼロ％です。公民教科書の場合は東京書籍の場合が73.7％、日本書籍が16.6％、日本文教出版株式会社が9.7％、こういうふうになっております。 以上でございます。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（脇山肇君） 浦田議員。
◆10番（浦田関夫君） 先ほど吉田廣光議員の質問の中で、我が党とソ連、それから中国との友好関係に触れられた部分で、いかにも友好が進んでいるように発言されましたけれども、中国との友好は進めておりますが、ソ連との友好、現在のロシアとの関係では、我が党との関係ではありませんので、その点での認識を正しくされていただきたいというふうに思います。
○議長（脇山肇君） 吉田廣光議員。 （12番 吉田廣光君登壇）
◆12番（吉田廣光君） ２回目の質問を行います。 その前に、今浦田議員から言われましたけれども、私は旧ソ連というふうに申し上げました。 （「旧ソ連は今でもそうよ」と呼ぶ者あり）
◆12番（吉田廣光君） 旧ソ連はもうありませんので。 最初の…… （「議事進行」と呼ぶ者あり）
◆12番（吉田廣光君） 石油製品の価格……
○議長（脇山肇君） ちょっと待って。議事進行ということで、旧ソ連と今の…… （「旧ソ連とも友好関係はありませんでした」と呼ぶ者あり）
◆12番（吉田廣光君） わかりました。認識をいたします。 （発言する者あり）
○議長（脇山肇君） それはわかっております。そのようにちゃんと伝えます。
◆12番（吉田廣光君） 第１番目の石油製品の小売価格の問題でありますけれども、石油商組合ではということで、佐賀新聞の去年の10月16日の経済何でもリサーチにガソリン価格の地域差というのがついております。その中で地域格差について県石油商組合ではスタンドの立地条件など幾つかの要因を挙げるとされておりますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、鳥栖地区は販売量が多いと。それから、全国区のスタンドを展開する大手がいて価格競争が激化しているというふうにおっしゃいました。一方、唐津地区の方では個人の零細が多いということで、仕入れ単価も高い、販売価格も割高にならざるを得ないというふうなことを言われましたけれども、例えば鳥栖とか白石とか小城とか多久とかは零細業者が少ないのかどうかということもあります。また、唐津市内でも福岡と唐津でガソリンスタンドを経営してある方がありますし、福岡の方では100円前後で売られておりながら唐津では110数円もということもございます。これについて果たして高い原因が何なのか、もう一度お教えいただきたいと思います。 それから、ＩＳＯの点でありますけれども、市長は取得をしないんだということでおっしゃいましたけれども、やはり私は環境都市宣言をするということであれば、取得した方が外部に対してのインパクトも非常に高い、観光唐津としてアピールできるというふうに考えますが、そういうことであればご答弁は要りません。 それから、もう一つ忘れておりました。唐津市役所の石油類の年間使用量、それから金額、多分入札であると思いますけれども、入札状況と単価をお教えいただきたいというふうに思います。 ２回目の質問を終わります。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（脇山肇君） 浦田議員。
◆10番（浦田関夫君） ただいま私は議長にお願いをして、我が党の旧ソ連とそれから中国との友好関係について触れた部分について、適正な措置をということで、削除か、改めた訂正文かをされることをお願いします。 （「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（脇山肇君） 休憩いたします。 午後 １時５５分 休憩 午後 ２時１７分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど浦田議員からの議事進行に対し吉田廣光議員からの発言の申し出があっておりますので、これを許します。 吉田廣光議員。 （12番 吉田廣光君登壇）
◆12番（吉田廣光君） １回目の私の発言中「旧ソ連」と「北朝鮮」の文言を取り消させていただきます。
○議長（脇山肇君） ただいま吉田廣光議員から発言の一部取り消しの申し出がありましたので、これを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（脇山肇君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま申し出のとおり取り消すことに決しました。 吉田廣光議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（
山下正美君） 吉田廣光議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 市役所で使用する石油製品の単価でございますが、代表的な石油製品でありますガソリンのレギュラーで申し上げますと、13年度の単価契約は税抜きで101円でございます。税込みになりますと106.05円でございます。ちなみにこの単価契約は県内７市で見ますと安い方から３番目になっております。実績でございますが、実績が、ちょっと古くなりますが、平成11年でレギュラーで４万3,383リットルでございます。平成11年度の単価が税込みで97円65銭でしたので、総額は426万1,175円でございました。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） お答えをいたします。 ガソリンが福岡市、あるいは他市に比しての価格差についてのご質問でございますけども、その原因については、先ほど申し上げましたとおりでございますが、特石法が廃止をされまして、その結果石油製品というのは精製業者に限定されず、だれでも輸入できるようになったわけですけども、これも先ほど申し上げたとおりでございますが、しかしその安定供給、品質の確保の点から石油の備蓄法と揮発油販売業法の改正も実施をされまして、輸入者は等しく備蓄義務を負うことになったわけでございます。そういう中で全農であるとか、それから総合商社も輸入をすることになったわけでございます。そういう中で石油価格の格差の原因でございますが、まず仕入れルートの違いがあると思います。これは元売の系列からの仕入れか、あるいは石油ブローカー等の独自の仕入れがあると思います。その違いがあると思います。それから、地域内の競争の激化でございますが、近隣地域内のスタンド同士の競争激化も一つの理由としてあろうかというふうに思っております。それから、大都市圏、例えば福岡市と唐津市では市場規模に格差があるわけでございますので、大都市圏ほど薄利多売の経営がやりやすいということも一つの理由かと思っております。それから、店舗規模の格差として、店舗規模が大きいほど大量仕入れが可能になるわけでございまして、価格を安く設定できるというふうに考えております。で、唐津地区には大規模なスタンドがないと、それが大きな格差になっておるというふうに認識をいたしております。
○議長（脇山肇君） 吉田廣光議員。 （12番 吉田廣光君登壇）
◆12番（吉田廣光君） ３回目の質問をさせていただきます。 先ほど零細業者が多いということを理由に挙げられましたけれども、例えば唐津には大手の方もおられますし、値段が唐津だけが高いというのもどうも納得がいかないわけであります。そしてまた、市民自体が店頭表示もないということにも、これは高いから店頭表示できないんだろうというような見方もあります。そして、多久や鹿家や浜崎までかガソリンを入れに行っている市民も非常に多いわけでありまして、適正利益というのは必要でありますけれども、やはり消費者の立場に立った販売方法というものも考えなければ顧客を逃がすことになるんではないかというふうに思います。今の時代に競争のない商売はないわけでありまして、競争するということは、消費者の立場にいかに立つかということではないかと思いますので、店頭表示とあわせて石油商組合等とちょっと話し合いをしていただければというふうに思います。 以上、３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） ３回目の質問にお答えを申し上げます。 店頭表示につきましては、その企業の消費者に対する一つの姿勢でもございましょうし、店の販売
戦略でもあるというふうに思っております。 それから、これは参考までに申し上げたいと思うんですが、市内のガソリンスタンドが1997年、４年前になりますけども、41カ所ございました。で、ことしの４月で38カ所、1997年に比して３カ所減少しておりますけれども、詳細に調査をいたしておりませんが、恐らくガソリンの価格競争の激しい地域に比べますと比較的安定した経営ではないかというふうに思っております。そういう状況の自由競争の中で、商品の価格設定について直接行政が指導するということは非常に難しいと思われますけども、ご指摘については佐賀県石油協同組合などの業界へお伝えをしていきたいというふうに思っております。
○議長（脇山肇君） これにて通告に基づく
一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第52号を除く第44号から同第51号まで、及び議案第53号から同第57号までの以上13件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（脇山肇君） 異議なしと認めます。 よって、以上の13件は議案付託表のとおり各常任委員会に付託されました。
審議日程に従い、次回は６月22日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時２６分 散会...